超長期債が下落、日銀オペ減額警戒感で売り圧力ー株高・円安も重し

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  • 新発30年債と40年債利回りはともに2週間ぶり水準まで上昇
  • 日銀が金利調整するのではないかとの思惑生じやすい-SBI証

債券相場は超長期債を中心に下落。中間選挙後の米株高・債券安の流れを引き継いだことに加えて、日本銀行が明日実施する国債買い入れオペで超長期債が減額されるとの警戒感から売りが優勢となった。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「米中間選挙を挟んで株価が戻ってきており、円安に加えて海外金利も上がり始めている」と指摘。「そうした中で、日銀が金利調整をするのではないかとの思惑が生じやすく、特に長いゾーンの買い入れを減らすのではないかとの警戒感からカーブが立っている感がある」と話した。

  8日の現物債市場で新発30年物60回債利回りは0.895%、新発40年物11回債利回りは1.055%まで上昇し、ともに日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を1ベーシスポイント(bp)上回り、10月24日以来の高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは1bp高い0.13%で寄り付き、午後は0.12%に戻した。

  米中間選挙を通過した安心感を背景に前日の米株式市場では主要3株価指数がそろって大幅高。一方、米国債相場は総じて下落。10年国債利回りは1bp高い3.24%程度で引けた。海外市場の流れを引き継ぎ、この日の国内市場では日経平均株価が上昇。円はほぼ全面安の展開となった。

日銀オペ

  日銀は9日午前の金融調節で、残存期間1年超5年以下と10年超の国債を対象に買い入れオペを通知する予定だ。

  この日に公表された10月の金融政策決定会合での主な意見によると、政策委員の一人は、長期金利を長期間「0%程度」に誘導した場合、インフレ期待への影響がかえって低減しないか注意が必要とした上で、「金利変動幅や金利操作目標年限等について、柔軟に検討していくことが重要」と述べた。

  SBI証の道家氏は、主な意見の内容を受けて、「長い年限の操作対象を10年から5年に短くするというよりは、短期だけにしてイールドカーブコントロールの撤廃を選択肢に入れている感がある」と話した。

流動性供給入札

  財務省がこの日に実施した残存期間1年超5年以下を対象とする流動性供給入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が5.69倍と、同年限の前回入札の4.74倍を上回った。

過去の流動性供給入札の結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り(午後3時時点)

前日比
2年債-0.140%-1.0bp
5年債-0.085%-0.5bp
10年債 0.120% 横ばい
20年債 0.665%+0.5bp
30年債 0.890%+0.5bp
40年債 1.050%+0.5bp
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