日本株は大幅反発、選挙後の米株高でリスク許容度改善-内需中心上げ

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  • 米ダウは545ドル高、ドル・円相場は1ドル=113円台後半と円安
  • イベント通過で割安さ再評価、プチ・ゴルディロックスとの見方も
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

8日の東京株式相場は大幅反発。米国では中間選挙結果に株高で反応した上、為替市場で円安も進み、投資家のリスク許容度が改善した。情報・通信や医薬品、食品など好業績の内需関連中心に東証33業種中32業種が上げた。

  • TOPIXの終値は前日比28.82ポイント(1.7%)高の1681.25
  • 日経平均株価は同401円12銭(1.8%)高の2万2486円92銭

  事前予想通りの米中間選挙結果を受けて政策の不透明性が後退する中、トランプ米大統領は7日、下院議長に復帰する見通しのペロシ氏を称賛した。米ダウ工業株30種平均は545ドル高と大幅高。きょうのドル・円相場は一時1ドル=113円70銭台と、前日の日本株終値時点の113円15銭に比べ円安で推移した。

東証内のボード

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「コンセンサス通りのイベント通過だが、日本市場だけでは完全に織り込めず、米国株高を受けて買い安心感が強まった」とした上で、「市場の関心は企業業績やバリュエーションへと戻り、株価の割安さに着目した買いが入りやすくなった」と述べた。

  選挙結果次第では「トランプ大統領が暴走し、中間所得層への減税などで財政赤字拡大に歯止めがかからなくなることが大きなリスクの一つだった」と野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは指摘。「議会が大統領をけん制し長期金利は急激に上がらずに済む。バージョンを変えたプチ・ゴルディロックスが連想され、日本株にもプラス」との見方だ。

  TOPIXの業種別上昇寄与度では情報・通信や医薬品、銀行、サービスと内需関連が上位。水戸証の酒井氏は、TOPIXはPERで「ここ数年のレンジから考えたフェアバリュー14.5倍の1800ポイントを目指す動きになるだろう」と予想。業種面では「選挙後も米金利は高止まり、今まで買われていた銘柄が急落後に買い直されるかは微妙。優良株やバリュー銘柄が優位になるのではないか」と話し、高配当で金利上昇に強い金融株も、消去法から買いが入りやすいとした。

  上昇と下落を日々繰り返す鯨幕相場がことし最長の7日間となった日本株。日経平均は5日線に支えられる格好で上昇し、終値で25日移動平均線を回復した。「このままいくと9日あたりに5日線が25日を上回るゴールデンクロスが見えてくる」と、野村証の若生氏。過去1カ月間の買いコストを1週間の買いコストが上回ることで、「チャート面からは短期の買いに拍車がかかりやすい」と言う。

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