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Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

トランプ大統領は一部増税の可能性排除せず、中間層減税の原資として

  • 下院民主党は法人税を引き上げたいとしてきた
  • 上院共和党が法人増税を支持する可能性は低い
U.S. Department of the Treasury Internal Revenue Service (IRS) 1040 Individual Income Tax forms for the 2016 tax year are arranged for a photograph in Tiskilwa, Illinois, U.S., on Monday, Dec. 18, 2017. This week marks the last leg of Republicans\' push to revamp the U.S. tax code, with both the House and Senate planning to vote by Wednesday on final legislation before sending it to President Donald Trump.
Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

トランプ米大統領は7日、中間層減税拡大の原資とするため、一部増税の可能性を排除しないと述べた。

  大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「私は減税を大いに信じており、民主党が減税案を出してきたら、たとえ調整が必要になろうとも何らかの形の減税を必ず目指す」と発言。調整には法人増税が含まれ得るかとの質問には「そうだ」と答えた。

  トランプ大統領の2017年税制改革の柱の1つは法人税率の35%から21%への引き下げだった。個人に関する減税や、税額控除の2倍近い拡大は2025年末に失効する。

  中間選挙まで1週間足らずの時点で、ホワイトハウスとブレイディ下院歳入委員長は、共和党が上下両院支配を維持した場合は来年、中間層世帯の10%減税に取り組み始めると共同声明で明らかにしていた。その10日ほど前、トランプ大統領は中間層の10%減税を近く導入すると表明。共和党指導部にとっては寝耳に水だった。

  新議会で下院歳入委員長に就任するとみられる民主党のリチャード・ニール議員は、これまで意見を表明する機会を与えられてこなかった人たちのために、共和党税制改革法に関する公聴会を開きたいと繰り返し述べていた。民主党はこの公聴会では中間層減税と、法人税率の緩やかな引き上げなど税制改革法の微調整の可能性に重点を置く計画だ。

  ただ、トランプ大統領と民主党が税の調整で合意したとしても、法案は共和党が過半数議席を握る上院を通過する必要がある。上院の共和党議員らは自分たちの税制改革の勝利の核は法人減税だと考えており、その修正を支持する可能性は低い。

  トランプ大統領はこの日、民主党が下院を制したことから、税制改革論議をこれまでのように推し進めることはできないと認めた。大統領は、「自分は中間層減税を強く望んでいる。これは彼らの決断になる」と語った。

原題:Trump Says He’s Open to Raising Taxes to Offset Middle-Class Cut(抜粋)

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