きょうの国内市況(11月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米政策の不透明感で終了にかけ失速-景気敏感株安い

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  東京株式相場は反落。米国の中間選挙が市場予想通りの結果となり、景気刺激策などの議会運営や通商政策の先行き不透明感から取引終了にかけて売りが膨らんだ。輸送用機器など輸出、商社といった景気敏感業種が安く、米長期金利低下から保険や銀行株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比6.92ポイント(0.4%)安の1652.43。日経平均株価は同61円95銭(0.3%)安の2万2085円80銭となった。

  三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミストは「米国はメインシナリオ通りのねじれ国会となり、トランプ米大統領の残り任期2年間は景気刺激策が次々と実現する期待が持てなくなる。ロシアゲートでの傷口が広がり、対中通商問題など外交政策で評価を得ようとする可能性がある」と指摘。株価指数が取引終了にかけて下げ足を速めた背景として、「マーケットは米中貿易摩擦の激化による来年の景気減速を懸念したのだろう」とつけ加えた。

  東証33業種では石油・石炭製品、鉱業、保険、卸売、非鉄金属、証券・商品先物取引が下落率上位。情報・通信、不動産、パルプ・紙、小売は上昇。東証1部売買代金は3兆1155億円。値上がり銘柄数は939、値下がりは1095だった。

●債券先物が上昇、米中間選結果で米金利低下-超長期債は上値重い

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  債券市場では先物相場が上昇。米国の中間選挙の結果が上下院で多数派が異なる「ねじれ」状態となり、トランプ政権の財政拡張策が難しくなるとの見方から米長期金利が低下した流れを受けて、買いが優勢になった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比1銭高の150円68銭で取引を始め、午前は前日の終値を挟んで上下した。昼に米下院で民主党奪還の報道が流れると、午後は150円75銭まで上昇し、結局は6銭高の150円73銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「米中間選挙は市場コンセンサス通りの結果だが、トランプ政権にとってネガティブであることには違いなく、これまでのように減税や財政拡張をやりにくくなるので米国債が買われ、円債にも若干波及した」と指摘した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.13%で取引を始め、その後は0.125%に戻した。新発20年物166回債利回りは横ばいの0.66%で取引された。

●ドル・円が乱高下、米議会ねじれで1カ月ぶり高値から反落-113円前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が乱高下。米中間選挙の開票が進む中、米長期金利の上下動に伴い、約1カ月ぶり高値を更新した後に反落した。同選挙では民主党が下院の過半数議席を奪還し、上院との「ねじれ」が発生する見通しとなった。

  午後4時1分現在のドル・円は前日比0.2%安の1ドル=113円23銭。113円台半ばで東京市場を迎えた後、米長期金利の低下に伴い一時112円97銭まで下落。その後、米長期金利とともに急反発し、113円82銭と10月8日以来の高値を付けたが、正午前に民主党が下院で過半数獲得と一部メディアが報じると米長期金利が再び低下、ドル・円も113円台前半へ値を切り下げた。

  外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、「ねじれ議会になるので、決められない政治でドル安へという見方も一理あるが、リスクイベントを通過したあく抜け感も強そう」と指摘。「これで米金融当局が利上げを休止する可能性も低く、ここまでの流れであるドル高が選挙によって一変する可能性は低い」とし、今後は「米政治にらみから米国のファンダメンタルズにらみに回帰するだろう」と話した。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は米長期金利に連動して乱高下した後、0.1%低下。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.1400ドル割れから朝方付けた2週間ぶり高値1.1473ドル付近まで反発する、行って来いの展開となった。

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