Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は反落、米政策の不透明感で終了にかけ失速-景気敏感株安い

更新日時
  • 「米ねじれ議会」による先行き不安、輸出や商社、金融が安い
  • 米選挙動向にらみ終日不安定な展開、米長期金利は時間外で低下
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

7日の東京株式相場は反落。米国の中間選挙が市場予想通りの結果となり、景気刺激策などの議会運営や通商政策の先行き不透明感から取引終了にかけて売りが膨らんだ。輸送用機器など輸出、商社といった景気敏感業種が安く、米長期金利低下から保険や銀行株も下げた。

  • TOPIXの終値は前日比6.92ポイント(0.4%)安の1652.43
  • 日経平均株価は同61円95銭(0.3%)安の2万2085円80銭

  三菱UFJ国際投信の向吉善秀シニアエコノミストは「米国はメインシナリオ通りのねじれ国会となり、トランプ米大統領の残り任期2年間は景気刺激策が次々と実現する期待が持てなくなる。ロシアゲートでの傷口が広がり、対中通商問題など外交政策で評価を得ようとする可能性がある」と指摘。株価指数が取引終了にかけて下げ足を速めた背景として、「マーケットは米中貿易摩擦の激化による来年の景気減速を懸念したのだろう」ともつけ加えた。

  6日投開票の米中間選挙結果をにらみ、不安定な相場展開となった。前日の米国株高やイベント通過後をにらんだ買いから上昇して始まり、下院での共和党優勢観測が高まると米S&P500種Eミニ先物や米長期金利が上昇。日経平均は一時296円高まで買われた。しかしその後、下院は民主党が過半数を獲得したと報じられ、米国株先物が上げ幅を縮小、米長期金利も低下した。「サブシナリオの可能性が高まって午前は金利高、ドル高、株高に振れたが、午後には想定されるメインシナリオの動きに戻る素直な動き」と、三菱U国際投信の向吉氏は指摘した。

  上院では共和党候補がインディアナ、ノースダコタ両州で民主党現職を破った。半面、民主党が下院の過半数議席を奪還し、8年間続いた共和党支配を打ち破った。下院で民主党は少なくとも、共和党が現職の17選挙区を制した。

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  先物主導で株価指数は下落したとはいえ、東証1部では値上がり銘柄数、値下がり銘柄数がほぼ均衡するなど、市場全体では個別の好業績株を評価する流れもあった。決算や中期計画が評価されたNTTは大幅高を維持し、TOPIXの上昇寄与度首位。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「民主党が米下院の過半数獲得でも、僅差なら民主党の取れる手段もそう多くなく、現行政策の方向感は大きく変わらない。米景気堅調というファンダメンタルズが変わらない中で、足元で下落した日本株は割安感が相当ある」と話していた。

  • 東証33業種では石油・石炭製品、鉱業、保険、卸売、非鉄金属、証券・商品先物取引が下落率上位
  • 情報・通信、不動産、パルプ・紙、小売は上昇
  • 東証1部売買代金は3兆1155億円
  • 値上がり銘柄数は939、値下がりは1095
(最終段落を追加します.)
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