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きょうの国内市況(11月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、米景気堅調や為替安定-自動車や商社など景気敏感株高い

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  東京株式相場は反発。米国の非製造業指標を受けて米国景気の堅調さが確認されたほか、為替相場が安定推移しており、輸送用機器や鉄鋼などの素材、卸売など海外景気敏感業種を中心に上昇。通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したトヨタ自動車が買われた。

  TOPIXの終値は前日比18.96ポイント(1.2%)高の1659.35、日経平均株価は同248円76銭(1.1%)高の2万2147円75銭。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「足元の米景気指標を見る限り、金利上昇によるマイナス面を差し引いても現在の日本株はPERなどでさすがに下がりにくい水準。物色面でもこれまで売られていた銘柄のリバウンドが目立つ」と分析。投資家のポジションが売りに傾いていたため「米中間選挙前のポジション調整による買い戻し」も需給面からの押し上げ要因と言う。

  東証33業種では医薬品や保険、卸売、鉄鋼、石油・石炭製品、輸送用機器が上昇率上位。空運は下落。東証1部値上がり銘柄数は1362、値下がり銘柄数は674。

● 債券下落、日本株反発で安全資産需要が緩和-米中間選挙控え取引慎重

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  債券相場は下落。株式相場の反発を背景に安全資産としての円債需要が弱まった。一方、この日の海外時間に始まる米国の中間選挙投票を前に積極的な取引は手控えられ、下値は限定的となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比1銭安の150円70銭で取引を開始。株価が反発して取引を開始すると売り圧力が強まり、一時は150円64銭まで下落。午後は米中間選挙を控えてやや下げ渋る展開となり、結局は4銭安の150円67銭で引けた。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「材料が特にない中で、株価の堅調な動きに引っ張られる形で債券市場はやや売りが優勢となった」と指摘。ただ、「米国の中間選挙を控えて、全体的に大きな動きが限られた面もある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.13%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  財務省が実施した10年物価連動国債入札の結果は、最低落札価格が103円90銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想の103円85銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.70倍と、前回の3.12倍から上昇した。

●ドル・円小じっかり、株高好感も米中間選挙待ち-113円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で小じっかり。日本株の上昇を好感してドル買いが優勢となったものの、米中間選挙の結果を見極めるムードから上値は限定的となっている。

  ドル・円は朝方から前日終値付近の113円20銭台を底値にもみ合う展開。日経平均株価が後場に一段高となったことに歩調を合わせて113円40銭まで日中高値を切り上げた。午後3時16分現在は前日比0.2%高の1ドル=113円39銭で、これまでのところ値幅は23銭にとどまっている。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、ドル・円相場について「前日の株高を受けた日本株の上昇に連れた動きもあったが、イベント待ちで高値を買いづらいほか、113円台ではいったん輸出企業の売りもありそうだ」と説明。相場全体に米中間選挙待ちとなっており、「下院の選挙情勢における共和党の持ち直しも意識されており、一応結果を見極めたいとの思いも強い」と述べた。

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