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債券下落、日本株反発で安全資産需要が緩和-米中間選挙控え取引慎重

更新日時
  • 先物は4銭安の150円67銭で終了、長期金利は0.13%に上昇
  • 株高に引っ張られ売り優勢も大きな動き限定-三井住友トラストAM

債券相場は下落。株式相場の反発を背景に安全資産としての円債需要が弱まった。一方、この日の海外時間に始まる米国の中間選挙投票を前に積極的な取引は手控えられ、下値は限定的となった。

  6日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比1銭安の150円70銭で取引を開始。株価が反発して取引を開始すると売り圧力が強まり、一時は150円64銭まで下落。午後は米中間選挙を控えてやや下げ渋る展開となり、結局は4銭安の150円67銭で引けた。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「材料が特にない中で、株価の堅調な動きに引っ張られる形で債券市場はやや売りが優勢となった」と指摘。ただ、「米国の中間選挙を控えて、全体的に大きな動きが限られた面もある」と言う。

先物中心限月と日経平均の日中推移

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.13%で寄り付き、その後も同水準で推移した。

  この日の東京株式相場は堅調な米経済指標や一部企業の好決算などを背景に反発。日経平均株価は前日比248円76銭(1.1%)高の2万2147円75銭で取引を終えた。

  米国ではこの日、中間選挙の投開票が行われる。下院の過半数議席を民主党が奪還し、「ねじれ」議会になるという予想が依然としておおむね維持されている。一方で、最新の世論調査では、下院で共和党が躍進する可能性も示唆されており、なお不透明な情勢となっている。

  三井住友トラストの押久保氏は、「ねじれ議会が生じた場合は、政策運営の先行き不透明感を背景にリスクオフ的な動きになり金利低下が見込まれるものの、材料出尽くしで基調として金利低下が続く可能性は低い」と予想。一方、「上下両院で共和党が勝利した場合は、市場がねじれ議会を織り込んでいるだけにそれなりに金利が上昇する展開が見込まれ、10年物の円債利回りが0.16%を試す可能性もある」とみる。

物価連動債入札

  財務省が実施した10年物価連動国債入札の結果は、最低落札価格が103円90銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想の103円85銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.70倍と、前回の3.12倍から上昇した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、同入札について、「ほぼ予想どおりで無難な結果。応札倍率は高めだが、前回入札ほどの盛り上がりは感じない」と述べた。

過去の物価連動債入札の結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り(午後3時時点)

前日比
2年債-0.130%+0.5bp
5年債-0.080%+0.5bp
10年債 0.130%+0.5bp
20年債 0.665%+0.5bp
30年債 0.885%+0.5bp
40年債 1.040%+0.5bp
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