日本株は反発へ、米景気堅調や為替安定-輸出や好決算ソフトバンク高い

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  • 米ISM非製造業景況指数は60.3、前月から低下も市場予想上回る
  • 米中間選挙前の買い戻しとの見方、トヨタは決算後も買われる
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

6日の東京株式相場は反発。米国の非製造業指標を受けて米国景気の堅調さが確認されたほか、為替相場が安定推移しており、輸送用機器や鉄鋼などの素材、卸売など海外景気敏感業種を中心に上昇。通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したトヨタ自動車が買われた。

  • TOPIXの終値は前日比18.96ポイント(1.2%)高の1659.35
  • 日経平均株価は同248円76銭(1.1%)高の2万2147円75銭

  米供給管理協会(ISM)が5日発表した10月の非製造業総合景況指数は60.3と、1997年8月に次ぐ高水準だった前月から低下したものの、市場予想(59.0)を上回った。きょうのドル・円相場は1ドル=113円20-30銭台と、前日の日本株終値時点の113円25銭とほぼ同水準で推移した。

   三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「足元の米景気指標を見る限り、金利上昇によるマイナス面を差し引いても現在の日本株はPERなどでさすがに下がりにくい水準。物色面でもこれまで売られていた銘柄のリバウンドが目立つ」と分析。投資家のポジションが売りに傾いていたため「米中間選挙前のポジション調整による買い戻し」も需給面からの押し上げ要因と言う。

  米国時間6日に投開票が行われる中間選挙では、下院の過半数議席を民主党が取り戻し、上院を共和党が維持する「ねじれ」議会になる可能性がある。選挙結果を確認したいとのムードが強く、東証1部売買代金は2兆3815億円と、昨日から9.4%減少し10月22日以来の低水準。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは「選挙前で通常なら投資家はポジションを取りたくない」とした上で、「米国株は分岐路に立っているとあって、きょうの日本株の上昇が相場の方向性を変えるとは判断出来ない」と話した。

  中間選挙後の株価反応については見方が分かれている。三菱モルガンの三浦氏は、上院共和党、下院民主党が過半数とサプライズがなかったとしても、「材料出尽くしやイベント通過で消極的な買いが入りやすい」と指摘。共和党が両院で過半数となれば「持続性はともかく、短期的には2年前のトランプラリーの夢よもう一度として、投資家が買いから入ってくる可能性が高い」とみる。

  一方、JPモルガンAMの重見氏は、下院民主となれば「大統領に関する疑惑の追及が強まる」との見方だ。両院とも共和ならば「減税によるインフレ・財政懸念が出てくるリスクがある」とし、いずれの場合も株価は下落すると見込む。

  • 東証33業種では医薬品や保険、卸売、鉄鋼、石油・石炭製品、輸送用機器が上昇率上位
  • 空運は下落
  • 東証1部値上がり銘柄数は1362、値下がり銘柄数は674
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