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EU:6日に財務相会合、デジタルサービス税案議論-意見衝突は必至

  • EUは大規模デジタル企業の欧州売上高に3%を課税したい考え
  • フランスが課税案を主導、アイルランドやスウェーデンは反対

欧州連合(EU)は6日に開く財務相会合で、テクノロジー関連の大企業に課すデジタルサービス税を検討する。これら企業が応分の税負担を免れているという市民の不満が高まる中、企業を誘致したいEUは折り合いをつけたい考えであり、加盟国間で再び意見が衝突しそうな見通しだ。

  会合では、世界売上高が年7億5000万ユーロ(約970億円)以上のテクノロジー企業に対し、欧州売上高に3%の税を課す案を協議する。成立すればフェイスブックやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどが対象となるが、企業側は投資を冷やすとして反対している。

  フランス主導でまとめられた新税案は、アイルランドやスウェーデンなどの抵抗に遭ってきた。これらの国はデジタルサービスがグローバルな性質を持つとして、EU単独での実施は賢明ではないとみている。この新税で最も影響を受けそうなのは米企業であるため、米欧間で貿易対立が高まる中でトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。

Different Worlds

Coordinating tax policy in the EU has been a challenge

Source: OECD

原題:EU Plan to Tax Facebook, Amazon Heads for Brussels Showdown (1)(抜粋)

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