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きょうの国内市況(11月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米金利上昇懸念や米中関係の楽観後退-輸出や素材安い

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  東京株式相場は反落。米国の雇用統計で賃金上昇が加速して金利上昇懸念が強まった上、米国と中国との通商問題に対する楽観的な見方が後退し、機械など輸出や化学など素材、原油関連株が安い。

  TOPIXの終値は前週末比18.37ポイント(1.1%)安の1640.39、日経平均株価は同344円67銭(1.5%)安の2万1898円99銭。

  富国生命保険の山田一郎執行役員有価証券部長は「雇用統計は強いとしか言いようがない。米金利上昇は株価のマイナス材料」とした上で、「米中間選挙を前に米中通商問題に関してはっきりしたものは出ていない。G20での両国の首脳会談までは思惑しか出ないだろう」と述べた。

  東証33業種では石油・石炭製品や卸売、化学、ガラス・土石、精密機器、機械が下落率上位。原油関連はニューヨーク原油先物が半年ぶり安値になったことが響いた。第2四半期営業利益が市場予想を上回ったANAホールディングスなど空運や建設は上昇。東証1部の売買代金は2兆6280億円。値上がり銘柄数は656、値下がりは1372。

●債券先物が上昇、リスク回避の買い圧力-超長期など現物債の上値重い

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  債券市場では先物相場が上昇した。米国と中国の貿易問題を巡る先行き不透明感などを背景とした日本株式相場の大幅下落でリスク回避に伴う買い圧力が掛かった。一方、超長期ゾーンをはじめ現物債は上値の重い展開が続いた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比6銭安の150円58銭で取引を開始。日経平均株価が反落して取引を開始するとじりじりと水準を切り上げ、午後には一時150円72銭まで上昇。結局は7銭高の150円71銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「先週末は米中関係の改善期待が高まったが、依然として先行きは不安定ということで、日経平均が2万2000円を再び割り込んでおり、債券先物がしっかりの展開となった」と指摘。また、「今週は利付国債入札が予定されていない中で、日本銀行の国債買い入れオペが需給的に効きやすい面もある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.13%で取引を開始。その後はやや買い戻されて0.125%で推移した。

  日銀はこの日、残存期間10年超を対象に国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は残存期間10年超25年以下が1800億円、25年超が500億円とそれぞれ前回から据え置かれた。応札倍率は両ゾーンともに前回から低下し、市場で売り圧力が弱いことが示された。

●ドル・円は113円前半、米金利高支えも米中間選挙控え動意薄

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で小動き。米長期金利の3.2%台乗せが支えとなったものの、米中間選挙を控えた不透明感から手控えムードが広がった。

  午後3時15分現在のドル・円は前週末比ほぼ横ばいの1ドル=113円25銭。朝方に付けた113円11銭から徐々に水準を切り上げ、午後に入って一時113円30銭まで上昇した。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ドル・円について、「きょうは日本株が300円超下げたわりにドル・円はしっかり。米雇用統計を受けて米長期金利が3.2%台に乗せたことがドルの支援材料になり底堅い印象」と説明。ただ「6日の米中間選挙を前にドル・円は動きづらい」とも語った。

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