スバル:完成検査問題、先月まで継続-国内10万台追加リコール

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  • 追加コスト65億円、完成検査問題関連のリコールは計53万台に
  • 別のエンジンリコールも、今期の営業利益見通しを800億円引き下げ

SUBARU(スバル)は自動車の出荷前に行う完成検査過程での不適切な取り扱いが、今年に入っても行われていたことが判明したため、国内で約10万台を追加リコールすると発表した。約65億円の追加コストがかかるという。

  スバルの完成検査問題は昨年10月に発覚。社外の専門家らの調査から不適切な行為は昨年12月末まで行われていたと判断し、今年10月11日に対象車両のリコールを届け出ていた。5日のスバルの発表資料によると、その後の国土交通省の立入検査での指摘を踏まえて再確認した結果、従業員の供述が社外調査時と異なり、今年10月ごろまで一部の不適切行為が継続されていたとの内容が含まれていることが判明し、リコール期間を拡大することにした。

SUBARU(スバル)の中村知美社長

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  リコール対象車種は「インプレッサ」やトヨタに供給している「86」など9車種。8日に国交省に届け出る。スバルは一連の検査不正に関連して17年11月からこれまでに3度のリコールを実施しており、対象台数は今回の分を加えると約53万台になるとしている。10月29日以降の生産には問題が発生していないことを確認しているという。

  これとは別に、スバルはエンジン部品のバルブスプリングに不具合があるとして、国内外で計41万台を対象にリコールを実施すると発表。同社独自の水平対向エンジンに設計ミスがあり、想定以上の負荷がかかることで、バルブスプリングが破損してエンジンが停止する恐れがあるとしている。同リコールに関しては550億円の費用を18年4−9月期決算で引き当てた。

  大崎篤常務は会見で、バルブスプリングの修理にはエンジンを降ろして分解するなど1台あたりかなりの時間がかかるとしたうえで、交換作業は1年で完了する方向で計画を進めていると話した。

  スバルは同日、今期(2019年3月期)の営業利益が前期比42%減の2200億円になる見通しと発表した。従来予想から800億円の減額となる。リコールだけでなく海外を含めた販売構成面の悪化などが響く。

  品質問題への対応で通期の国内生産台数目標を従来見通しから2.4%下げた。米国生産も1.1%引き下げる。5日のスバル株は前営業日比5%安の2895.5円で取引を終えた。年初来では19%の下落となっている。

  スバルの中村知美社長は「度重なる不祥事の連続で忸怩たる思い。急成長に伴うひずみや気の緩みがいろんなところであったのではないかと反省している」と述べた。一連の完成検査の不正問題による国内販売への影響は感覚的に5%程度落ちているとした上で「今後影響が広がることも懸念されるが、全力で信頼回復に努めていく」と語った。

(第5段落にエンジン関連のリコールの詳細を追加します.)
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