コンテンツにスキップする

米政府、イラン原油標的の制裁を再発動-適用除外リストは近く公表

  • 対イラン圧力強化を掲げるトランプ大統領の公約を実行
  • 石油禁輸で日本、インド、韓国を適用除外と関係者-中国は交渉中

米政府は米東部時間5日午前0時(日本時間午後2時)すぎに、2015年のイラン核合意に伴い解除した同国の石油部門などを対象とした制裁を再発動させた。イランによる中東での「悪意ある」行動や弾道ミサイル試験、核プログラムを巡り圧力を強化するとしたトランプ大統領の公約を実行した。

  ポンペオ国務長官は5日午前8時半(日本時間午後10時半)に、イラン産石油禁輸措置の暫定的な適用除外を認める8カ国・地域のリストを公表する予定。トランプ大統領は2日、イラン政府は「破壊的行動をやめるか、あるいは経済破綻への道を引き続きたどるか」、いずれかを選ばなければならないと述べた。

ポイント

  • 米国の動きに詳しい複数の関係者によると、日本とインド、韓国が適用除外となる。イラン産原油の最大の輸出先である中国は適用除外を求めて交渉中で、台湾とトルコも適用除外を申請する見込み
  • ホワイトハウスによると、700を超える「個人や団体、船舶、航空機」が制裁対象になる。イランの銀行、海運会社、原油輸出業者も含まれる
  • 米国は国際銀行間通信協会(SWIFT)が制裁対象のイラン金融機関との取引を停止しなければ、SWIFTも制裁の対象となり得ると警告
  • 欧州連合(EU)とドイツ、英国、フランスの当局者らは先週、共同声明で、米国の動きは「非常に遺憾」だとし、「イランとの正当な取引に従事している欧州の経済事業者を保護する」と明言した
  • ムニューシン米財務長官は2日、米国は「世界の資金がイランの国庫に流入するのを確実に阻止するよう努めている」と発言
  • トランプ大統領は2日、イランの「核兵器開発への道を永久に閉ざし、同国の悪意ある一連の行動に対処し、イラン国民にふさわしい」、より包括的な新たな合意に達することを米国は排除しないと述べた
  • イラン制裁の適用除外を巡り、ルビオ、クルーズ両共和党上院議員などトランプ政権に批判的な保守派はホワイトハウスが強硬策を巡り屈したと発言、こうした抜け穴をふさぐ法整備を行うと言明

市場の反応

  • 北海ブレント先物相場は先月、少なくとも数カ国・地域が禁輸の適用除外を得るとの観測が強まったほか、供給ギャップを埋めるため他の石油輸出国機構(OPEC)加盟国が増産する兆候が見られたため、先月の1バレル=85ドル強の水準から約15%下げている

関連記事

  
原題:U.S. Sanctions on Iran Oil Sales Snap Back as Trump Fulfills Vow(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE