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米国務長官:イラン制裁で8カ国・地域を石油禁輸から適用除外

  • ムニューシン財務長官はSWIFTが制裁対象になる公算と警告
  • EUの閣僚はイランとの合法的なビジネス守ると声明

ポンペオ米国務長官は2日、今月5日に再開されるイラン制裁について、米国が8カ国・地域にイラン産原油の輸入継続を認め、一時的に適用除外とすると発表した。ムニューシン財務長官も参加した電話会見で明らかにした。

  ポンペオ長官は記者団に対し、イラン産原油の完全な購入停止に向けて「重要な動き」を示している場合に限って適用除外の対象になると指摘。対象のうち2カ国は輸入をゼロとすることになるが時間が必要だと述べた。

  トランプ政権はイランに厳しい措置を講じる一方、石油禁輸からの適用除外も決定し、中間選挙を控えて石油価格が大幅に上昇しないようバランスを取った。

  ムニューシン長官は会見で、「われわれは世界の資金がイランに流れないよう確実にするつもりだ」と発言。国際銀行間通信協会(SWIFT)がイランの一部金融機関との取引を扱えば、制裁が適用されるだろうと語った。

  ホワイトハウスは同日、700強の「個人、団体、船舶、航空機」に制裁が科されるとの声明を公表。制裁対象にはイランの銀行や輸送会社、石油輸出業者が含まれるという。

  2日の電話会見前に、米政府高官は日本とインド、韓国が適用除外になると述べた。事情に詳しい関係者2人が匿名を条件に明らかにしたところでは、イラン産原油の主要輸入国である中国は米国と条件を巡る協議を続けている段階だが、対象に含まれる。

  他に台湾とトルコが対象になる可能性があるという。ポンペオ長官は欧州連合(EU)が全体として適用除外にならないだろうと語った。

  EUの上級代表と英国、ドイツ、フランスの財務相・外相は同日、「米国による制裁再開は非常に遺憾だ」との共同声明を公表。「効果的な金融のチャンネル」や「イランの石油・ガス輸出」の継続を含めて、「イランとの合法的なビジネスに従事する欧州の事業者を守るため」取り組む方針を示した。

原題:U.S. Issues Eight Oil Waivers Before Iran Sanctions Kick Back In(抜粋)

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