コンテンツにスキップする

トヨタ:国内販売店を変革、全店で全車種併売体制にー2022~25年めど

  • モビリティ化に対応、販売店でカーシェアも-販売150万台維持
  • 月額定額料金で複数の車を楽しめるサービスも導入へ

トヨタは1日、2022年から25年をめどに原則、国内の全販売店で全車種を併売する体制にすると発表した。販売店を拠点としたカーシェアリング事業も展開し、国内市場の縮小が見込まれるなか従来の販売網の運営を大幅に見直すことで国内販売150万台の維持を目指す。

  発表資料によると、全車種の併売体制は、まず19年4月から東京のメーカー直営販売店4社による新会社「トヨタモビリティ東京」で先行実施し、その後全国に約5000ある販売店に順次拡大させる。「カローラ店」や「トヨペット店」などの販売チャネルについては東京では廃止して一本化するものの、東京以外の地域では存続させる。

  また、販売店の店舗や試乗車などを活用したカーシェアリング事業も計画。18年内をめどに東京で試験的に開始し、順次地域を拡大して19年内に本格的な立ち上げを目指す。19年前半をめどに月額定額の料金で複数の車を乗り換えることのできる個人向けサービスを始めることも発表した。車を所有せずに共有する流れが広まる中、従来の販売店とは異なる付加価値を提供することで、顧客の需要を取り込む。

  トヨタは今年1月、自動車を作る会社から人々の様々な移動を助ける「モビリティ・カンパニー」を目指すと宣言。全国の販売網を活用し、地域密着型のサービスを強化することで、国内販売150万台を維持していくとしている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE