ドコモの値下げに追随しない、すでに取り組んでいるとKDDI社長

訂正済み
  • 分離型料金プランは導入済み、すでに3000億円程度の減収
  • 楽天に通信網を提供、全国で4Gサービスが可能にーローミング協定
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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KDDIの高橋誠社長は決算発表会見で、NTTドコモが31日に発表した携帯電話料金の値下げ計画について、同社よりも「先に宿題を果たしている」とし、追随する考えはないことを明らかにした。

高橋誠社長(4月5日の会見)

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  同氏は「KDDIはファーストランナーでやってきた」と強調。ドコモが検討している端末代金と通信料金を分離させる形の料金プランは昨年夏に導入していると述べた。その上で「今年度の末までに約3000億円超、通話料収入が下がっていく」と話した。

  ドコモは2019年4-6月期に2-4割程度の値下げを織り込んだ新たな携帯プランの提供を開始し、利用者に最大で年4000億円を還元すると発表した。携帯料金の見直しについては、菅義偉官房長官が8月に「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」と発言したことを受けて、携帯事業者各社に対する値下げへの圧力が強まっていた。

  ドコモの値下げ発表により、通信株は収益先行き懸念からそろって急落。ドコモ株の終値は前日比15%安の2426円と1998年の上場来で最大の下落率を記録し、親会社NTTの株価も700円(15%)安の4050円とストップ安で同じく87年の上場来最大の下落率となった。KDDI株は16%安と10年ぶりの下落率。ソフトバンクグループは8.2%安と2016年7月以来の下げだった。

  ソフトバンクの広報担当、村永大輔氏は料金値下げについて「常に競争環境や消費者ニーズなどを踏まえて検討しており、今後も引き続き検討していく」と話した

  KDDIは携帯事業に参入する楽天に通信網を提供するローミング協定を締結したことも発表。これにより、楽天は19年10月のサービス開始時から全国で第4世代の携帯電話システム提供が可能になる。

  このほか、決済の分野で先行している楽天が、決済プラットホームや加盟店網をKDDIに提供することでも合意した。KDDIはQRコードなどを使ったスマホ決済サービス「auペイ」を19年4月に開始する予定で、提携で楽天グループの約120万の加盟店などでの利用が可能になる。

KDDIの第2四半期の決算発表の概要
  • 2Q営業利益2723.3億円、市場予想2741.1億円
  • 2Q純利益1668.1億円、市場予想1637.8億円
  • 2Q売上高1.24兆円、市場予想1.25兆円
  • 通期営業利益予想を1.02兆円に据え置き、市場予想1.03兆円
  • モバイル通信料収入が減少したものの、端末販売収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業などが寄与
(第2段落の高橋氏の発言を「今年度の末」に訂正します.)
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