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INCJ:大企業の事業の種潰さない、起業支援会社に最大10億円出資

  • パナソニック系の起業支援会社に最大10億円出資
  • 日本は起業率低く、企業発ベンチャーのモデルケース目指す

産業革新投資機構傘下のファンドINCJは1日、パナソニックに眠る新たな事業アイデアを独立させる起業支援会社ビーエッジに最大10億円出資すると発表した。海外に比べて圧倒的に起業率が低いとされる日本で、INCJの支援により企業発ベンチャーのモデルケースとなることを期待しているという。

  ビーエッジは3月、米ベンチャーキャピタルのスクラムベンチャーズとパナソニックの出資で都内に設立された。DeNA元会長の春田真氏が社長を務める。事業化の支援先はパナソニックに限らないが、まずは株主のパナソニックが家電事業を中心に有望ながら事業規模などの問題で事業化できなかったアイデアを順次提供していく。1日に一号案件を発表した。

  INCJは初回投資として11月、3億8300万円を出資。これによりビーエッジの株式保有割合はINCJとスクラムが33.8%、パナソニックが32.4%となる。INCJは取締役を派遣し経営を支援するほか、事業パートナー候補の投資先ベンチャーなどを紹介する。中小企業庁の資料によると、英米の起業率が9%~14%程度なのに対し、日本は5%と半分程度に留まるという。

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