給料が全てじゃない－「最高の働き方」のためなら56％昇給見送りも

給料が全てではない。米国の勤労者らは給料以外の特典や福利厚生のためなら「相当大きな」昇給を見送ってもいいと考えている。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が公表した調査報告書が示した。報告はハーバード・メディカル・スクールとランド社、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者らがまとめた。

　　調査データによると、勤労者は有給休暇や働く時間と働き方の自由などを求めており、こうした特典が何もなく、肉体的重労働などの嫌がられる要素を備えた最悪条件を最良の環境に切り替えることは、全部合わせると56.1％の昇給に相当する。

　　回答者の約40％が、相対的に給料が安くてもフレックスタイムと在宅勤務の制度がある仕事を選ぶことが調査で分かった。自分のスケジュールを自分で決められることは給料９％に、仕事のやり方を自分で決められることは3.8％に相当する価値があった。

　　勤労者が最も強く望んでいるのは有給休暇で、年250日の勤務日のうち10日の休暇は給料の16.4％、20日なら23％に相当することが示された。

原題：Americans Willing to Forgo a 56% Pay Raise for Best Job Perks（抜粋）