ドコモが新料金プラン、2-4割程度値下げし最大4000億円還元

  • 2021年度に営業収益5兆円、23年度の営業益9900億円目指す
  • 今期の純利益予想を下方修正、5G導入見据え設備投資額が増加

NTTドコモは31日、2019年度第1四半期に2-4割程度の値下げを織り込んだ新たな携帯料金プランの提供を開始すると発表した。利用者に最大で年4000億円を還元する方針だという。

ドコモショップ店舗(都内)

Photographer: Yuya Shino/Bloomberg

  吉沢和弘社長は都内で会見し、料金の値下げで「マーケットリーダーになるというコミット」を背景にした同社独自の取り組みだと指摘し、政府の意向に沿ったものとの見方を否定した。19年度下期の楽天の新規参入を見据え、第1四半期に新プランを始めることで先行して顧客を獲得する考えだという。 具体的な内容についてはコメントを控えたが、端末代金と通信料金を切り離す分離プランを軸に検討していることを明らかにした。

  同社は同時に21年度の売上高に相当する営業収益が5兆円になるとの見通しを発表。割安な料金プランの導入や次世代通信方式「5G」のインフラ開発などに向けた設備投資(計1兆円)計画もあり、営業利益については23年度に今年度(19年3月期)見通しと同じ水準まで回復するとの見通しを発表。吉沢氏は、料金の詳細な内容が未定であることから、「何年で減益が終わり回収できるかの絵姿はまだ見えていない」と話した。

  同社は2019年9月に開催されるラグビーワールドカップに合わせて5Gのプレサービスを始め、20年春に本格的な商用サービスを開始することを予定している。

同時発表の決算は下記の通り

  • 4-9月期営業利益:前年同期比9%増の6105億円
    • 販売関連収支の改善が増益に寄与
  • 4-9月期営業収益:4.1%増の2兆3895億円
  • 4-9月期純利益:3.8%増の4071億円
  • 今年度通期の純利益予想を6700億円に下方修正(従来6950億円)
    • 5G導入などを見据えた設備投資額の増加などが影響
  • 営業益予想は9900億円に据え置き
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