イタリアの政治不安、景気に既に影響も-財政拡大で成長目指すと政府

  • 政府支出拡大がリセッション回避につながると連立政権は主張
  • 政治不安が家計・企業支出に影響を与えている可能性を専門家は指摘

イタリアのポピュリスト連立政権は、2019年予算での政府支出拡大がリセッション(景気後退)回避につながると主張し、対立も辞さないアプローチが既に景気に悪影響を与えている恐れがあるとの警告を振り払おうとしている。

  欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、財政赤字の国内総生産(GDP)比率目標を2.4%に設定したイタリアの19年予算の修正を求めており、同国政府は2週間以内に再提出する必要がある。ポピュリスト政権は、成長の伸び悩みが何年も続く状態からイタリア経済を脱却させ、再び軌道に乗せることを目指しているが、巨額の公的債務を減らす前に減税や給付拡大を行う政府の計画は、投資家のリスク許容度を試すことになりかねない。

  イタリア経済財務省は30日の声明で、債務削減計画のさらなる詳細を提出するよう求める29日付の欧州委の書簡を受け取ったことを明らかにした。11月13日の期限までに欧州委に回答することを政府は確認した。

  欧州委は「イタリアの公的債務が引き続き主要な脆弱(ぜいじゃく)性」だとした上で、「そのような高水準の公的債務は、政府が国民のためにより生産的な投資を行う余地を制限する。イタリアの経済規模を考えると、ユーロ圏全体にとっても共通の懸念要因になる」と指摘した。
 
  バークレイズの欧州担当シニアエコノミスト、ファビオ・フォイス氏はリポートで、「今起きている外需の減速に加えて、夏に表れた政治不安の兆しが、家計や企業の支出判断に影響を与えている可能性をわれわれは否定しない」とコメントした。

原題:Italian Populists Double Down on Spending Plans as Growth Stalls(抜粋)

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