きょうの国内市況(10月31日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅続伸、米経済堅調や円安と好決算評価ー電機や自動車高い

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  東京株式相場は大幅続伸。堅調な米経済指標や為替相場の円安で業績不安が薄れる中、ソニーやホンダなどが収益計画を引き上げ、最近売られた株価を見直す動きが強まった。電機や自動車、精密機器など輸出関連の上げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比34.66ポイント(2.2%)高の1646.12、上昇率は3月27日以来の大きさ。日経平均株価は同463円17銭(2.2%)高の2万1920円46銭、8月14日以来の上昇率となった。

  大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米国の経済指標や企業決算は悪くなく、米国株が下げ続けるとの不安は後退した。日本株は売られ過ぎ感が強まっていただけに、素直に好決算銘柄が買われている」と述べた。米国は景気が堅調でも金利の上昇は限られ、株式市場にとって良い環境だとみている。

  電機や輸送用機器のほか、精密機器、情報・通信、サービス、証券・商品先物取引が業種別上昇率上位。JFEホールディングスなど業績計画の下方修正が相次いだ鉄鋼は下落率1位、電気・ガスや倉庫・運輸関連も下落。

  東証1部の売買高は概算で18億1191万株、売買代金は3兆4852億円。値上がり銘柄数は1654、値下がり銘柄数は419だった。

  
●債券は下落、日銀オペ修正観測で売り優勢ー株高・円安も重し

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  債券相場は下落。日本銀行の国債買い入れオペの運営方針公表を夕方に控えて、オペの日程などの修正観測から売りが優勢だった。米国の経済指標堅調などを背景とした日本株高や円安の進行も相場の重しになった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比7銭安の150円64銭で取引を始め、株高・円安が進む中で150円62銭まで下落。その後も戻りは鈍く、結局は8銭安の150円63銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「外部環境が逆風で先物が売られた。前日の残存10年超25年以下のオペ結果が目立って弱く、オペ修正が警戒されている可能性がある」と指摘。オペ運営方針について、「入札翌日に入札対象年限を含むオペが通知されるという暗黙のルールが撤廃されるかどうか注目で、明日の10年債入札にも影響する」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは0.12%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)上回って取引を始め、1週間ぶりの水準となる0.125%まで上昇した。新発20年債166回債利回りは1.5bp高い0.65%で推移した。

  日銀はこの日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決定した。同時に発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では2018年ー20年度の物価見通しを引き下げた。また、午後5時に11月のオペ運営方針を公表する。10月の方針では残存25年超の買い入れレンジが引き下げられた。

●ドル・円が3週間ぶり高値圏、日米株高でリスク選好-113円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半と3週間ぶり高値圏。前日の米国株の大幅反発や日本株の上昇を受けてリスク選好ムードが広がり、ドル買い・円売りが優勢となっている。

  午後2時50分現在のドル・円は前日比0.1%高の113円28銭。ドル高・円安が進んだ海外市場の流れを引き継いで始まり、月末のドル買い需要が意識される中、仲値にかけて113円33銭と9日以来の高値を付けた。正午過ぎには、日本銀行が金融政策の現状維持を発表。同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では物価見通しが引き下げられた。

  ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の尾河真樹部長は、「CPI見通しが下方修正されている状態で、正常化は遠いという印象」とした上で、「今は日銀で為替が動くというより、株安の流れに本当に歯止めがかかっているかがマーケットの最大の関心事ではないか」と指摘。「リスクオフのときはドルも同時に買われるので、株の変動に比べればドル・円の値動きは小さいが、センチメントが改善すれば今のようにじわっと円安の方が強くなってくる」と話す。

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