11月オペ方針、中期ゾーンの回数減や入札翌日オペ一部見送り(1)

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  • 徐々にボラティリティー上がる要因にー三井住友トラストAM
  • 先物は夜間取引で150円51銭まで下落、長期金利0.13%に上昇

日本銀行は11月の国債買い入れ計画で、中期ゾーンのオペ実施回数を減らし、1回あたりの買い入れ額のレンジを引き上げた。一方、慣行となっていた国債入札の翌日のオペは一部について実施せず、翌営業日以降にずらした。

  日銀の発表内容は以下の通り。

  • 残存1年超5年以下が4回に減少ー10月は5回
  • 他の年限は10月から回数据え置き
  • 残存1年超3年以下は2500億~4500億円程度ー10月は2000億~4000億円程度
  • 残存3年超5年以下は3000億~5500億円程度ー10月は2500億~4500億円程度
  • 他の年限は10月からレンジ据え置き
  • 30年国債入札翌日の14日は残存10年超オペなし
  • 5年国債入札翌日の16日は残存1-5年オペなし
  • 20年国債入札翌日の21日は残存10年超オペなし
  • 40年国債入札翌日の28日は残存10年超オペなし

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「残存1年超5年以下の回数を減らして、買い入れ額レンジを引き上げており、全体的に買い入れ量が減っていくようなオペレーションになるだろう」と指摘。超長期ゾーンは入札翌日のオペを外したことで、「大きく利回り曲線がスティープ化するというよりは、徐々にボラティリティーが上がる要因になる見通し」だと分析した。

  今回のオペ運営方針発表を受けて、先物中心限月は夜間取引で一時150円51銭と日中取引終値より12銭安まで下落。長期金利は0.13%と1週間ぶりの高水準を付けた。

  野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「入札からオペまでの間隔が広がることでタームプレミアムが上がって金利上昇要因になる」と指摘。半面、「生保は下期運用計画で超長期債の購入意欲を示しており、日銀の肩代わり役が期待できるため、過度な金利上昇の恐れは小さい」と述べた。

(第2段落以降を追加して更新します.)
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