日本株は大幅続伸、米経済堅調や円安と好決算評価ー電機や自動車高い

更新日時
  • 米消費者信頼感指数は18年ぶり高水準、円は1ドル=113円台に下落
  • 業績予想を上方修正したソニーやアドテスト、ホンダが買われる
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

31日の東京株式相場は大幅続伸。堅調な米経済指標や為替相場の円安で業績不安が薄れる中、ソニーやホンダなどが収益計画を引き上げ、最近売られた株価を見直す動きが強まった。電機や自動車、精密機器など輸出関連の上げが目立った。

  • TOPIXの終値は前日比34.66ポイント(2.2%)高の1646.12、上昇率は3月27日以来の大きさ
  • 日経平均株価は同463円17銭(2.2%)高の2万1920円46銭、8月14日以来の上昇率

  30日に発表された国内企業決算ではソニーやホンダ、アドバンテストなどが今期業績計画を上方修正して株価が上昇。米民間調査機関コンファレンスボードが30日に発表した10月の消費者信頼感指数は137.9と、18年ぶりの高水準となった。きょうのドル・円相場は一時1ドル=113円33銭と、前日の日本株終値時点の112円68銭から円が下落した。

  大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米国の経済指標や企業決算は悪くなく、米国株が下げ続けるとの不安は後退した。日本株は売られ過ぎ感が強まっていただけに、素直に好決算銘柄が買われている」と述べた。米国は景気が堅調でも金利の上昇は限られ、株式市場にとって良い環境だと同氏はみている。

  相場の上昇を主導したのは好業績銘柄。業績計画を上方修正したソニーとアドテストが上昇した電機がTOPIXの業種別上昇寄与度1位。ホンダなどの輸送用機器も上位。岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは「いまの企業業績と照らし合わせると、日経平均が2万1000円程度まで下落したのは行き過ぎだ」と指摘。TOPIXのPERは12倍台前半と、アベノミクス以降の平均14倍台と比べてかなり割安だとし、「これから下値を割り込む可能性は低い」との見方だ。  
  
  不安定な動きが続く中国株が上げ幅を拡大する展開となり、リスク資産に資金が向かいやすかった面もある。上海総合指数は一時1.8%高。午後に日本銀行の政策決定会合で金融政策の現状維持が公表された後、株価指数はじりじりと値を上げこの日の高値で引けた。日経平均は今週に入り約736円上げ、先週の1347円下落に対して55%戻した。

  • 電機や輸送用機器のほか、精密機器、情報・通信、サービス、証券・商品先物取引が業種別上昇率上位
  • JFEホールディングスなど業績計画の下方修正が相次いだ鉄鋼は下落率1位、電気・ガスや倉庫・運輸関連も下落
  • 東証1部の売買高は概算で18億1191万株、売買代金は3兆4852億円
  • 値上がり銘柄数は1654、値下がり銘柄数は419
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE