きょうの国内市況(10月30日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、中国の景気刺激策期待と割安評価-機械や電機高い

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  日本株相場は4営業日ぶりに大幅反発。最近の下げで日本株の割安感が強まる中、米個人消費の堅調や中国の自動車購入税の引き下げ検討、為替相場の円安推移でリスク選好ムードが広がった。好決算のコマツなど機械株、業績予想下方修正も特別配当実施のファナックなど電機株が高い。

  TOPIXの終値は前日比21.90ポイント(1.4%)高の1611.46。日経平均株価は同307円49銭(1.5%)高の2万1457円29銭で、上昇率は8月14日以来の大きさ。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは中国の自動車減税について、「自動車は基幹産業で中国経済へのインパクトは大きく、日本企業にもプラスに働く」と指摘。中国景気に明るい見方が広がって中国株が上げ、日本株も上昇したとの見方だ。日本株は「下げ相場から切り返すタイミングが近づいている。さらに上昇していくには通期業績計画の上方修正が相次ぐ必要がある」と話す。

  東証1部33業種は、パルプ・紙、その他金融、電機、機械、サービス、精密機器、銀行が上昇率上位。鉱業、電気・ガス、不動産は下落。東証1部の売買高は22億790万株、売買代金は4兆406億円、TOPIXのリバランスによりいずれも前日から61%増加し、代金は5月31日以来となる4兆円台に乗せた。値上がり銘柄数は1840、値下がり銘柄数は239。
  
●債券は下落、日銀オペ結果受け超長期中心に売り-株高・円安も重し

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  債券相場は下落。日本銀行が実施した国債買い入れオペで需給悪化が示された超長期ゾーンを中心に売り圧力が掛かった。また、米国と中国間の貿易交渉を巡る懸念緩和を背景に日本株高・円安が進んだことも相場の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比1銭安150円79銭で取引開始。午後に日経平均株価が上げ幅を拡大すると、一時150円66銭まで下げ、結局は9銭安の150円71銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、11月のオペ運営方針に関して、「足元はリスクオフ要因が多い状況なので、アグレッシブなことはしない可能性がある」と指摘。ただ、「いつかは変更があるだろうという思惑で買い進められないという状況は変わらない。何があるのか分からないのでポジションを落とす動きが優勢になった」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.11%で寄り付き、午後には0.115%まで上昇した。

  日銀はこの日、中期と超長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施。買い入れ額は残存期間1年超3年以下が3000億円、3年超5年以下が3500億円、10年超25年以下が1800億円、25年超が500億円と、それぞれ前回から据え置かれた。オペ結果では応札倍率が4つのゾーンとも前回から上昇。特に超長期ゾーンはともに4倍台に上昇し、売り需要の強さが示された。

●ドル・円上昇、株高やトランプ発言でリスクオフ和らぐー112円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅高。株価の上昇を支えにリスク懸念が和らぎ、ドル買い・円売りが優勢となったほか、トランプ米大統領の対中国との貿易交渉に関する発言も相場を後押しした。

  ドル・円は午後3時9分現在、前日比0.3%高の1ドル=112円69銭。寄付きに軟調だった日本株が上昇に転じていく中、仲値公表に向けてのドル買いも相場を支えた。午前の取引後半にトランプ大統領の米中貿易交渉に対する楽観的な発言が報道されると、112円74銭まで上伸。その後は日本株が引けにかけて上げ幅を縮小したのに合わせて、ドル・円も伸び悩んだ。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、ドル・円相場について「株価動向を見ながらの展開だが、株価は今月の下落で月末に向けてリバランスの買いが出やすくなっており、それがドル・円の上昇に寄与している」と説明。前日に米中首脳会談が進展ない場合は追加関税と報じられていた米中貿易交渉に関しては、「トランプ大統領が対中貿易に楽観的な見方を示したことがいったんは安心感を誘った」と言う。

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