トランプ政権の新たな対中関税計画、米消費者への打撃は従来の10倍か

  • シティのエコノミストは企業がコスト上昇を消費者に転嫁すると警鐘
  • 今年の追加関税で対象外だった中国からの輸入品全てを含める計画

米中貿易戦争の次のラウンドは米国の消費者にこれまでで最大の犠牲を強いる恐れがある。

  事情に詳しい関係者によると、米国はこれまで追加関税対象としていなかった中国からの輸入品全てに対し12月初旬までに関税賦課を発表する用意がある。シティグループのエコノミストによるリポートによれば、消費への影響は従来の関税の最大10倍に上る可能性がある。

  セザール・ロハス氏らアナリストが執筆したシティグループ・グローバル・マーケッツの10月29日付リポートは「労働市場がタイトで投入原価が上昇する中で、企業はコストの一部を消費者に転嫁することを決める恐れがある」と指摘し、「中国製品に対する追加関税がインフレ率を現在の予想以上に押し上げる可能性がある」と分析した。

  来年2月初めに発効が見込まれる新たな対中関税は、トランプ政権がこれまで対象外としていたアップルの「iPhone(アイフォーン)」やナイキのシューズなど中国で製造される消費財も包めることになる。

  アナリストらは、2670億ドル(約30兆円)の輸入品に対する10%の関税の影響は、輸入品500億ドル相当を対象とした最初の追加関税の10倍、2000億ドル相当を対象とした第2弾の2倍に上る可能性があると試算した。

原題:Next Trump Tariff Blow Could Be 10 Times Worse for U.S. Shoppers(抜粋)

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