韓国最高裁:新日鉄住金に賠償命令-元徴用工巡る訴訟

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  • 安倍首相は「国際法に照らして毅然として対応する」と言明
  • 日本政府は外務省内に同問題を扱う専門対策室を設置

日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社に損害賠償の支払いを命じる判断を下した。日韓関係にとって新たな打撃となる。

  同最高裁は新日鉄住金に対し、原告1人当たり1億ウォン(約990万円)の支払いを命じた。日本政府は、元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を変えていない。

  安倍晋三首相は同日午後の国会答弁でこの最高裁判決について、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べ、「毅然(きぜん)として対応する」と語った。

  河野太郎外相も「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾。断じて受け入れられない」との談話を発表。さらに「直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に対応する」との考えを示した。この一環として外務省はアジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置した。

原題:South Korean Court Rules Against Japan Firm, Shaking Ties Again(抜粋)

(安倍首相と発言や河野外相の談話を追加します.)
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