ホンダ:二輪事業好調、今期営業利益予想を上方修正-為替も寄与

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  • 7-9月二輪営業益は24%増、850億円で四輪上回る-商品構成改善
  • 為替前提を1ドル110円に修正、年間配当を3円引き上げ111円に

ホンダは今期(2019年3月期)の営業利益見通しを上方修正し、前年同期比5.2%減の7900億円になると発表した。二輪の販売が伸びたほか業績予想の前提となる為替想定の見直しやコスト改善などが寄与した。市場予想には届かなかった。

  ホンダの発表資料によると、今期の営業利益予想は従来から800億円の増額となる。ブルームバーグが集計したアナリスト19人の予想平均8060億円には届かなかった。売上高と純利益の見通しも15兆8000億円(従来15兆4500億円)、6750億円(同6150億円)にそれぞれ引き上げ、今期の年間配当予想を従来の108円から111円に引き上げた。

  7-9月の二輪事業は販売台数では微増だったものの商品構成の改善などで営業利益が前年同期比24%増の850億円と四輪(698億円)を上回った。利益率は15.8%と2.4ポイント改善した。通期の販売台数見通しは四輪、二輪ともに従来予想を据え置いた。また、今期の為替前提を1ドル=110円(従来107円)と3円の円安方向に修正したことなどで320億円の増益要因になったほか、コストダウン効果も利益を押し上げた。

  7-9月の連結営業利益は前年同期比40%増の2144億円、売上高は同1.7%増の3兆8417億円でいずれもアナリストの予想平均値を上回った。

  ホンダの倉石誠司副社長は都内での会見で、米国が自国重視の姿勢を強める中、北米自由貿易協定(NAFTA)の枠組みが維持されたのは「安心したというのが本音」と指摘。産地規制など従来より厳しくなっているとしながらも、現状の供給のスキームを変更することは考えていないと述べた。減速傾向にある中国市場については「鈍化している」とした上で、市場全体では今年は前年比で約3%増となる3000万台規模になると予想しているとし、ホンダとしては「昨年並みの実績は目指したい」と話した。

  30日のホンダ株価終値は前日比2%高の3044円。年初来では21%安でトピックスや日経平均株価を超える下落率となっている。

(決算の詳細や会見での役員コメントなどを追加しました.)
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