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Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株は大幅反発、中国の景気刺激策期待と割安評価-機械や電機高い

更新日時
  • 中国は自動車購入税引き下げ検討、9月の米個人消費支出0.4%増
  • 日経平均PER12倍台前半に低下、円は対ドルで112円70銭台に下落
Stock figures are displayed on screens at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Monday, Oct. 22, 2018. Asian stocks and U.S. futures erased earlier losses Monday as Chinese shares built on a Friday rally after calls for calm from the country’s top finance officials.
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

30日の日本株相場は4営業日ぶりに大幅反発。最近の下げで日本株の割安感が強まる中、米個人消費の堅調や中国の自動車購入税の引き下げ検討、為替相場の円安推移でリスク選好ムードが広がった。好決算のコマツなど機械株、業績予想下方修正も特別配当実施のファナックなど電機株が高い。

  • TOPIXの終値は前日比21.90ポイント(1.4%)高の1611.46
  • 日経平均株価は同307円49銭(1.5%)高の2万1457円29銭で、上昇率は8月14日以来の大きさ

  
  米商務省が29日発表した9月の個人消費支出(PCE)は前月比0.4%増加し、PCE価格指数は0.1%上昇した。中国は自動車業界を支援するため自動車購入税を引き下げることを検討している。30日の中国・上海総合指数は一時1.8%高。ドル・円相場は一時1ドル=112円74銭と、前日の日本株終値時点の111円95銭から円安に振れた。

中国の自動車税に関する記事はこちらをご覧ください

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは中国の自動車減税について、「自動車は基幹産業で中国経済へのインパクトは大きく、日本企業にもプラスに働く」と指摘。中国景気に明るい見方が広がって中国株が上げ、日本株も上昇したとの見方だ。日本株は「下げ相場から切り返すタイミングが近づいている。さらに上昇していくには通期業績計画の上方修正が相次ぐ必要がある」と話す。

前日から高連動性を示す

  きょうの日本株相場は、トランプ米政権が新たな対中関税を準備していることで貿易摩擦が警戒され、米国株が下げた流れを引き継いで安く始まった。売り一巡後は早々に切り返し、プラス圏に浮上。為替相場が円安に振れる中、日経平均は午後に入り418円(2%)高まで上げ幅を拡大した。市川氏は日経平均のPERが12倍台前半に低下したことを挙げ、「月初に14倍近かったことやEPSが変わっていないことからかなり割安」だとし、割安感に注目した買いが入っていると述べた。

  決算に対する好反応も買い安心感を誘い、相場全体を押し上げた。2019年3月期業績計画を下方修正したが特別増配を実施、受注落ち込みは現在が底としたファナック、上方修正したコマツが買われ、取引時間中に利益計画の上方修正と自社株買いを発表したロームは急騰した。

  • 東証1部33業種は、パルプ・紙、その他金融、電機、機械、サービス、精密機器、銀行が上昇率上位
  • 鉱業、電気・ガス、不動産は下落
  • 東証1部の売買高は22億790万株、売買代金は4兆406億円、TOPIXのリバランスによりいずれも前日から61%増加し、代金は5月31日以来となる4兆円台に乗せた
  • 値上がり銘柄数は1840、値下がり銘柄数は239
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