Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米国が追加の対中関税を計画、独メルケル首相が党首退任へ
  • 英予算案で緊縮財政終了へ、米株相場の行方、日本国債買い入れオペ
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

朝方上昇で始まった米株式市場はトランプ米政権による新たな対中関税の可能性が報じられると下落に転じ、引けにかけてやや戻したものの続落となりました。31日には日本銀行の国債買い入れオペの運営方針が発表されますが、足元の不安定な市場に配慮して今回は大幅な計画変更は見送られるのではないかとの観測が広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

全品目関税も

年内に予定されている米中首脳会談で貿易面の対立を緩和できない場合、米国はこれまで関税対象としていなかった中国からの輸入品全てへの関税賦課を発表する用意がある。関係者が述べた。追加関税の規模は総額2570億ドル(約29兆円)に上る可能性がある。

さらばメルケル

メルケル首相は20年近くドイツを率いてきた与党キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退く。12月の党大会で党首選への出馬を見送る考えを固めた。政権内の対立が後を絶たず、州議会選ではバイエルン州とヘッセン州で議席を大きく減らした。首相としては2021年までの任期を全うする意向だ。後任のCDU党首候補には現幹事長らが名乗りを上げている。

もう緊縮せず

ハモンド英財務相は予算演説で、金融危機下で導入された緊縮財政が近く終了すると述べた。一方、欧州連合(EU)と離脱案で合意できなければ歳出増加計画は実現できなくなる恐れがあると警告。アルファベットやフェイスブックなどの大型ハイテク企業を標的としたデジタルサービス税を導入し、年4億ポンド(約575億円)の税収を目指すとも表明した。

急落後の行方

米株式相場の恐ろしいほどの急落がこの先の反転を示唆しているかを巡っては米銀大手2行ストラテジストの間で意見が分かれている。モルガン・スタンレーは「正当なシクリカル(循環的)弱気相場へと変化しつつある兆候も高まっている」として一段安の展開を見込む一方、ゴールドマン・サックス・グループは「ファンダメンタルズに対して行き過ぎたようだ」と指摘している。

今回は小休止か

日本銀行が31日に公表する国債買い入れオペの運営方針では、大幅な計画変更は見込めないとの見方が広がっている。市場機能の改善を図るために国債買い入れの見直しを進めているが、足元では金融市場が不安定化しているためだ。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、今月末はオペ運営方針を据え置き、11月中に減額の必要が高まった場合には現行の枠組み内で対応すれば良いとみている。

その他の注目ニュース
米大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
国内地銀は遠からず赤字常態化へ
米個人支出は堅調、所得は鈍化

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE