【米国株・国債・商品】株続落、追加の対中関税報道で-原油反落

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29日の米株式相場は続落。S&P500種株価指数は調整局面入りぎりぎりの水準となった。トランプ政権が追加の対中関税を計画しているとの報道を受け、ハイテク株が大きく下げた。

  • 米国株は続落、S&P500が調整局面入り寸前
  • 米国債はほぼ変わらず、10年債利回り3.09%
  • NY原油は反落、ロシア発言で供給超過への警戒広がる
  • NY金は反落、ドル高を嫌気

  S&P500種は一時、最高値からの下げが11%となったが、取引終了間際の15分間で下げ渋った。ダウ工業株30種平均も一時は500ドル余り下げ、調整局面入りの領域となる場面があった。ナスダック100種指数は5月以来の低水準。

  S&P500種が前営業日比0.7%下げて2641.25で終了。ダウ平均は245.39ドル(1%)安の24442.92ドルで終えた。ナスダック総合は1.6%安。午後4時54分現在、米国債市場では10年債利回りが1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し3.09%。

  ニューヨーク原油先物相場は4営業日ぶりに下落。ロシアのエネルギー相が石油輸出国機構(OPEC)主導の生産縮小は尚早だと指摘したことが売りを誘った。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物12月限は55セント(0.8%)安の1バレル=67.04ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント12月限は28セント下げて77.34ドル。

  ニューヨーク金先物相場は反落。ドル高から圧力を受けた。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.7%安の1オンス=1227.60ドルで終了。月間では3月以降で初めて上昇している。

  ブルームバーグの報道を受けて、株式市場では売りが強まった。11月に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談で貿易面の対立を緩和できない場合、米国は中国からの輸入品でこれまでの関税の対象となっていなかった品目全てへの関税賦課を12月初旬までに発表する用意があると、事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

  株式相場は業績の天井感や金融緩和の終了、金利上昇などを巡る懸念に圧迫されていたが、同報道を受けて憂慮する声が強まった。これまで1カ月に及ぶ株安で、時価総額は世界全体で8兆ドル余りが吹き飛んでいる。

  最近の売りで割安感が出ているとの見方から午前中は上昇したが、午後の取引で上げを失い、強気派はなお劣勢に立たされている。

  ウェルズ・ファーゴの株式戦略責任者、クリストファー・ハービー氏は「それほど弱くはない絶望感がある」と指摘。「買い材料は残っておらず、金融当局の行動も相場を圧迫し、地合いは悪くなる一方だろう」と述べた。

原題:U.S. Stocks Fall, Tech Sinks on Fresh Trade Angst: Markets Wrap(抜粋)
Oil Declines as Russia Fuels Concern Global Supplies Will Bulge(抜粋)
PRECIOUS: Gold Trims Month’s Gain as Dollar Firms, Equities Reel(抜粋)

(第6段落以降を追加氏、更新します.)
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