きょうの国内市況(10月29日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続落、中国経済の減速影響を警戒ー通信や電機安い

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  東京株式相場は3日続落。米中貿易摩擦の影響が読み切れない中、中国株安によって中国経済の先行き不安が高まった。決算が失望された富士通やリコーなどの電機株が安い。好決算の信越化学工業や関西電力は買われた。

  TOPIXの終値は前週末比6.45ポイント(0.4%)安の1589.56、日経平均株価は34円80銭(0.2%)安の2万1149円80銭。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、日本株に割安感はあるものの、「米中の関税政策が経済や企業収益にどのような影響を与えるかはっきりと分からない。投資家とって今が一番怖い時期で、強気にはなりきれない」と述べた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数(VIX)が高止まりしており、「警戒は続く」とみる。

  東証1部33業種はガラス・土石製品、サービス、精密機器、情報・通信、保険、電機、輸送用機器が下落率上位。上昇は電気・ガス、空運、その他金融、パルプ・紙、建設。東証1部の売買高は13億7332万株、売買代金は2兆5060億円、代金は前週末比21%減少。値上がり銘柄数は638、値下がりは1402。

●債券上昇、世界的リスク回避の動きで買いー債券優位の展開続くとの声

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  債券相場は上昇。世界的にリスク回避の動きが続く中、午後の取引終盤に日本株が再び下落に転じたことから、投資避難先としての円債に買い圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比1銭高の150円73銭で取引を開始。日経平均株価が上昇して取引を開始すると、一時150円61銭まで下げた。しかし、午後は株価の下落に伴い買い圧力が強まり、結局は8銭高の150円80銭と、この日の高値で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日経平均が上昇する局面があったものの、米株など世界的な流れはまだ不透明で立ち直るには時間が必要。不透明要因が依然として多い状況で本格的な株価の上昇は見込みづらい」と指摘。「安全資産需要でしばらく債券優位になるのではないか」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物352回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.115%で寄り付き、一時は0.12%まで上昇。その後は0.11%に戻して推移した。

●ドルは112円前後、日本株に連れて買い先行後に伸び悩み-ユーロ軟調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円前後。日本株が上昇して始まったことに連れてドル買い・円売りが先行し、一時112円台に乗せた後、株の下落転換に伴い111円台後半に下げた。

  ドル・円は午後3時25分現在、前週末比横ばいの111円90銭。朝方に112円05銭まで上昇した後、水準を切り下げ、一時111円78銭まで下落した。午後は112円近辺に小戻す展開。きょうはスポット取引の決済が月末となる月末応答日。

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、「ドル・円は株価に敏感な状況。今週はアップルやフェイスブックなど米主力企業決算が控えている。今のところ、決算がなかなか株価のプラスになっておらず株には慎重な見方がある。株に敏感なドル・円は落ちやすい面はあるだろう」と説明。ただ、「月末のドル買い需要が優勢との見方がある。112円以下では日本の投資家も買いに動く水準」とも語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.1395ドル。ユーロ・円相場は0.1%安の1ユーロ=127円51銭。ドイツ・ヘッセン州議会選挙で連立与党が大敗し、メルケル政権不安定がユーロの重しとなった。

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