イタリア政府、最低所得保障などを予備費に切り替える妥協案も-伊紙

  • 最低所得保障と年金改革の財源最大170億ユーロを予備費に計上も
  • 年金改革予算を当初の70億ユーロから55億ユーロに減らせる可能性

イタリアのコンテ首相は、2019年予算案を巡る緊張を緩和するため、連立パートナーと欧州連合(EU)との意見対立の調整を目指しており、一部の予算項目を予備費からの支出に切り替える可能性がある。同国紙メッサジェロが28日に情報源を明らかにせずに報じた。

  メッサジェロ紙によれば、最低所得保障プログラムと年金制度改革の財源最大170億ユーロ(約2兆1655億円)を予備費として計上する妥協案が検討されており、「状況が許す場合」に限り関連プログラムの予算とすることを想定。年金改革予算は当初の70億ユーロから55億ユーロに減額される可能性があるという。

  コンテ首相とトリア財務相は、右派政党「同盟」の書記長を務めるサルビーニ副首相兼内相と、反エスタブリッシュメント(既存勢力)政党「五つ星運動」の党首であるディマイオ副首相兼経済発展相からの「暗黙の支持」を得て、最低所得保障プログラムの「再調整」も提案している。

  メッサジェロ紙が関係者1人からの情報を引用したところでは、予想される調整の結果、財政赤字の国内総生産(GDP)比率は現行予算計画の2.4%から2.3%に下がると期待される。

原題:Italy Budget Deal Could Use ‘Standby’ on Some Items: Messaggero(抜粋)

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