地銀は遠からず赤字常態化、新たなリスクの世界へ-宮野谷前日銀理事

  • 自己資本比率は相応に高いが赤字というのが遠くない時期に常態化
  • 景気が悪化すれば信用コスト増大で赤字が大きくなる可能性高まる

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、長期化する低金利環境下で一段の経営努力がなければ、今後赤字に陥る地域金融機関が増え、抜け出せなくなる時期が遠からず訪れると予想する。信用秩序維持政策担当の理事を5月に退任後、今月25日に初めてインタビューに応じた。

  宮野谷氏は、地域金融機関の当期純利益は相応の水準にあるが、低金利で収益力が落ちる中、株式の益出し余力が減っており、ショックの有無にかかわらず「赤字の金融機関は今後増えてくる」と指摘。「自己資本比率は相応に高いが赤字というのが多分、それほど遠くない時期に常態化する」と語る。預金者がどう反応するか未知数で、金融システムは「新しいタイプのリスクの世界に入っていく」とみる。

  金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや手数料ビジネスによる本業利益が赤字。このうち23行は5期以上の連続赤字だった。

  宮野谷氏は「金融機関の自己資本比率が明確に低下基調となっている」とも指摘。金融機関は貸し出しを増やしているが、リスクに見合った金利を取れておらず、自己資本を上回るペースでリスク資産が積み上がっている。景気拡大の長期化で、企業倒産などに備える信用コストはほぼゼロに低下しており、景気が悪化すれば同コストの増大で「赤字が大きくなる可能性が非常に高まっている」と言う。

  日銀は金融システムリポート(FSR)で、リーマン級のショックを想定したストレス試験を実施。地域金融機関は株式投資信託を増やしてきたため、株式関係損が「リーマンショック時よりも大きくなる」との試算を示した。景気後退局面では、債券価格上昇(金利低下)で債券の益出し余力が生まれるが、国債残高は減っているため、「株式等の償却損を埋め合わせるほどの規模とはならない」とも指摘した。

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  宮野谷氏はこれは重みのあるメッセージだと語る。金融機関は有価証券投資を国債から株式投信や不動産ファンドなどリスク資産にシフトし、貸し出しも要注意先を含めたミドルリスク企業に向かっている割に金利を取れていないと強調。「リスクが高まる方向にだんだんと向かっている」との見方を示す。

  前回4月のFSRのストレス試験では、国内基準行の平均自己資本比率は8%を上回ったが、今回は地銀と信用金庫を分けた結果、地銀が8%を割り込んだ。国際決済銀行(BIS)規制で求められる自己資本比率は大手行が8%、地銀は4%だが、日銀は4月のFSRで8%を「安定性の目安」と明示した。

  宮野谷氏は「4%は正直言って国際的には甘い」と指摘。「自己資本比率が低い金融機関ほどショックがかかると貸し出しを抑制する傾向が強い」ため、信用仲介機能を維持する上で、「4%を上回っていればよいというものでもない」と語る。

  日銀を離れ現在は金融機関にコンサルティングを行う宮野谷氏。地域金融機関はこれまでも経費削減など努力を重ねているとしつつ、「難しいかもしれないが、経営効率の改善、大損が出ないようなリスク管理の強化、保守的な信用リスク対策、何よりリスクに見合った金利を得られるよう地道な取り組みが必要だ」とみている。

  宮野谷氏は、日銀で金融機構局長、名古屋、大阪両支店長を歴任し、現在はNTTデータ経営研究所会長を務める。

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