中国の産業育成策、通商対立解決でなお障害-米中首脳会談控え

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  • 米中首脳会談で突破口が見いだされることに両国の当局者は悲観的
  • 米側は経済分野での優勢維持したい考え-中国も産業育成策堅持へ

中国政府が推進する産業育成策が、米国との通商対立の解決に対する最大の障害の1つとして立ちはだかっている。

  11月30日-12月1日の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて行われるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で突破口が見いだされることに両国の当局者は悲観的だ。トランプ大統領は引き続き追加関税をちらつかせているが、習国家主席は成長への打撃を緩和する施策を通じて貿易摩擦長期化への備えを進めており、付加価値の高い製造業に移行する計画を巡って妥協する兆候は全く示していない。

2017年11月9日、習近平国家主席とトランプ大統領

写真家:Qilai Shen / Bloomberg

  習国家主席にとっては、古い重工業依存から脱却し新しいクリーンな技術で優位に立つことが、「小康社会(適度にゆとりある社会)」を実現するとの自身の目標の柱となっている。一方、トランプ大統領とタカ派的通商政策推進者で構成する政権メンバーは、経済分野での米国の優勢を維持することを追求しており、自分たちが優位に立っていると感じている。「米国には今のところ経済で優位性がある」とクドロー米国家経済会議(NEC)委員長は最近の演説で述べている。

  中国当局はより長期的な視野で行動している。ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至るさまざまな産業で優位に立つことを目指す中国の産業育成策「中国製造2025」を前面に押し出すのは控え、外国企業にも開放すると表明しているが、その目標を放棄する意向は示していない。

  中国製造2025は米国との経済関係に抜本的な変化をもたらし、それが引き続き障害になっている。米法律事務所コビングトン・バーリングの北京オフィスのマネジングパートナーで、米通商代表部(USTR)代表補を務めた経歴を持つティモシー・ストラットフォード氏は「それは避雷針のようなもので、懸念事項を実際に浮き彫りにしている。その幅広さと特異性がとどめを刺したと見受けられる」との見方を明らかにした。

原題:China 2025 Plan Remains a Stumbling Block as Trump Meeting Looms(抜粋)

(最終段落にコメントを追加し更新します.)
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