ヘッジファンドと世論調査、秘密の関係にメス-英国民投票で疑念

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  • 市場不正を禁止する規則に違反する疑いがないか調べる
  • ベイリーFCA長官が下院委員会に宛てた書簡の内容が公開された

英金融行動監視機構(FCA)は、ヘッジファンドと世論調査会社との不透明な関係、とりわけ市場を動かす出口調査や有権者の意識に関するデータの販売が市場不正を禁止する規則に違反する疑いがないか調査する。

  FCAのアンドルー・ベイリー長官が下院財政委員会のニッキー・モーガン委員長に宛てた16日付の書簡の内容が、25日に公開された。ベイリー長官は、FCAは世論調査会社の監督官庁ではないとしながらも、市場での悪用の疑いがあれば「調査や法的措置を含めて適切に対処する」と表明。「パブリックドメイン(公有)に属していない情報を持つ人は、そのような情報が市場不正レジームのためのインサイダー情報になりかねないことを意識すべきだ」と指摘した。

  モーガン委員長は、ヘッジファンドによる民間調査の利用が、金融市場の信頼性と民主的プロセスの両方にとって脅威になる恐れがあると主張していた

  欧州連合(EU)離脱の賛否を問う2016年の英国民投票に向けた運動期間中、世論調査会社がヘッジファンドのためにひそかに行った作業の詳細が6月のブルームバーグの報道で明らかになり、これをきっかけにベイリー長官とモーガン委員長が行動を起こした。

  EU離脱が国民投票で選択されたことで、ポンド相場は主要通貨としては近代史でまれに見る急落を経験したが、民間調査のおかげもあって少数のヘッジファンドは市場の動揺の影響を免れて大金を得た。英国では投票が行われている間に出口調査の結果を公表することに法的制約があり、国民投票の実施日にヘッジファンドに販売・提供した情報と同じ出口調査のデータを一般に流せば、違法行為となる。

原題:U.K. Regulator to Examine Hedge Funds’ Secret Ties to Pollsters(抜粋)

(ベイリー長官の書簡の詳細な内容や背景を追加して更新します)

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