きょうの国内市況(10月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株急反落、米決算で業績や景気懸念-時価総額600兆円割れ

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  東京株式相場は急反落。米国でAT&Tや半導体など失望される企業決算が相次ぎ、企業業績や世界経済の先行きが懸念された。東証1部上場銘柄の98%が下げ、業種別指数は全て下落。時価総額は2017年9月以来の600兆円割れ。

  TOPIXの終値は前日比51.15ポイント(3.1%)安の1600.92、日経平均株価は同822円45銭(3.7%)安の2万1268円73銭。両指数とも下落率は11日以来の大きさで、TOPIXは17年9月8日以来、日経平均は3月29日以来の安値。 

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦シニアファンドマネジャーは「10月に入ってからの米国株の下げはバリュエーション調整だったが、決算が出始めたこの1週間の下げは半導体中心にファンダメンタルズを懸念した売りに変わった」と話した。過剰流動性が引き締められながらグローバル経済が下向きとなる中では、「来期業績どころか今期の着地点すら読めなくなっている。市場を巡る確実なものが減ってきている」とみる。

  東証33業種の下落率上位は、サービス、ガラス・土石製品、医薬品、電機、非鉄金属、鉄鋼、建設。東証1部売買高は16億4130万株、売買代金は2兆9814億円、値上がり銘柄数は34、値下がりは2072だった。

●債券は上昇、世界的リスクオフで買い圧力-2年債入札は無難通過

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  債券相場は上昇。世界的な株式相場の下落を背景にしたリスク回避の動きが強まり、投資避難先としての円債買い圧力が掛かった。この日に実施の2年国債入札を無難に通過したことも買い安心感につながった。

  25日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは0.115%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を1.5ベーシスポイント(bp)下回って取引を開始。2年国債入札を通過し、日経平均株価が午後に一段安の展開になると0.11%と、9月21日以来の水準まで低下した。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「これまでは米金利の上昇を背景とした新興国市場の先行き懸念や貿易問題で株が売られていたが、足元では本格的な世界ハイテク景気のピークアウトが意識されつつある」と指摘。「世界景気の不透明感を背景とした現状の株安の中で、恐らく来週に開かれる日本銀行の金融政策決定会合では現状維持が見込まれ、オペの減額もしづらくなった可能性がある」とし、金利の上昇に頭打ち感が生じやすいとみる。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比18銭高の150円62銭で取引を開始。いったんは150円55銭まで伸び悩んだが、午後は株安の進行を背景に買いが優勢となり、結局は21銭高の150円65銭と、中心限月の日中取引ベースで7月31日以来の高値で取引を終えた。

  財務省がこの日に実施した2年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円43銭5厘と、ブルームバーグがまとめた市場の予想中央値の100円43銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.31倍と、前回の4.37倍から上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1厘と、前回の5厘から縮小した。

●円買い優勢、日米株急落でリスク回避-対ドルで一時約1週間ぶり高値

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  東京外国為替市場では円買いが優勢。前日の米国株に続き日本株が急落したことで、リスク回避の動きが強まった。ドル・円は一時1ドル=112円台を割り込み、今月16日以来の円高水準を付けた。

  25日午後3時32分現在のドル・円相場は前日比0.2%安の112円06銭。112円台前半で東京市場を迎えると、日本株の下落を背景に一時111円82銭まで円買いが進行。その後、大幅下落で始まった中国株が下げ渋りに転じたことで112円台を回復した。

  外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、「このところの一連の株安はチャイナ・ショックなどと名前が付いた過去の局面と違って原因がはっきりせず、その分たちが悪い」と指摘。「きょうも円続伸のリスクは当然警戒しなければならない」とした上で、ドル・円の111円台は日本の実需の買いの観測もあり、100日移動平均線の通る111円台半ばを死守できるかが焦点になると話した。

  

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