安倍首相が消費増税の影響回避へ、施策を総動員

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  • 日米TAG交渉、「双方に利益が得られる」結果を出す
  • 外国人労働者受け入れ拡大へ、入管難民法改正に意欲

安倍首相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

安倍晋三首相は24日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、来年10月からの消費増税が「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」との考えを示した。

  10%への消費税率引き上げは当初、2015年10月に予定していたが、景気悪化を懸念した安倍政権は2回にわたって延期した。首相は15日の臨時閣議で来年10月からの実施を明言したが、野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表は反対する方針だ。

  米国との物品貿易協定(TAG)交渉については「双方に利益が得られるような結果を出す」方針を強調した。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期発効や、外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法改正にも意欲を示した。

  このほか、所信表明演説のポイントは以下の通り。

  • 来年10月から幼児教育を無償化
  • 防災・減災、国土強靱(きょうじん)化対策を年内に取りまとめ、3年間で集中実施
  • 65歳以上への継続雇用の引き上げ、中途採用・キャリア採用の拡大に向けて検討
  • 全ての世代が安心できる社会保障制度へ、今後3年かけて改革
  • モノのインターネット(IoT)、ロボット、人工知能、ビッグデータなどの活用阻む規制や制度を大胆に改革
  • 日中関係を新たな段階へと押し上げる
  • 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を早期に妥結
  • 憲法審査会に政党が具体的な憲法改正案を示すことで国民の理解を深める努力を重ねていく
(衆院本会議での演説終了を受け、時制を更新します.)
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