日本株は反発、米決算や中国経済への過度の警戒和らぐ-内需中心高い

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  • 米決算はキャタピラーなど失望も悲観一色にならず、米株も下げ渋り
  • 上海総合指数は底堅さ示す、相対的に業績不安乏しい業種に買い
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

24日の東京株式相場は反発。米国中心に企業決算に対する警戒感がやや和らいだほか、中国株の底堅さも支援材料となり、情報・通信や食料品、陸運など内需関連中心に高くなった。決算堅調の日本電産は5日ぶり反発。

  TOPIXの終値は前日比1.35ポイント(0.1%)高の1652.07、日経平均株価は80円40銭(0.4%)高の2万2091円18銭。

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  東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは「中間(上期)決算、米中間選挙、中国動向という3つの『中』の不透明感がクリアにならない限り、本格的な株価上昇は難しい」と指摘。決算と選挙を見極めるためあと2週間程度の日柄調整が必要だとした上で、きょうの日電産に象徴されるように「決算発表でこれ以上の悪材料は当面ないという買い安心感が横に広がっていけば全般底入れにつながる可能性がある」と述べた。

  23日の米国株市場ではキャタピラーと3Mが業績見通しへの失望で下落、コスト増が利益を圧迫するとの不安が高まった。ただ、ベライゾン・コミュニケーションズマクドナルドは決算を受けて値上がりし、悲観一色とはならなかった。一時548ドル下げたダウ工業株30種平均は125ドル安まで戻して終了。国内では7-9月営業利益が過去最高となった日電産が反発し、通期業績予想を上方修正した東京製鉄は急伸。

  中国上海総合指数は続落して始まったものの、その後政策期待からプラスに転じ底堅さを示した。中国株は「グローバルの景況感に最も影響を与える中国経済の指標との市場認識から、日本株はきのうもきょうも上海株に連動する動きとなった」と東京海上AMの橋爪氏。23日の日本株は時間外取引での米国株先物の急落も織り込んでいただけに、その反動が出やすかった。

  もっとも、上昇業種は相対的に業績不安が少ないディフェンシブ関連が多かった。日中の株価指数は米長期金利の低下を受けた金融や原油安などによる資源関連株の下げによって下落に転じる場面もあり、TOPIXが2.6%下げた前日からの戻りは鈍い。

  丸三証券の服部誠執行役員は「日米とも決算を発表した企業は中国関連で設備投資の様子見から受注が落ち込んでいる。米中貿易摩擦の業績影響はまだこれから出る見込み」だと語る。日本株年末高シナリオの唯一の根拠が業績の上振れ期待だったとし、「企業は業績見通しを上方修正をしても控えめにとどまる可能性がある。1株利益が増えても米中対立のさらなる激化でPER自体は低下する恐れがあり、株価指数は既にことしの高値をつけたのかもしれない」とみていた。

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