Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東証、メリルの大量電文が原因で高負荷ーシステム障害で報告書

更新日時
  • 東証の宮原社長は1カ月の月額報酬10%減額
  • メリル経由で高速取引業者が電文送信、賠償責任は言及せず-幹部
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

株式売買のシステム障害で、東京証券取引所は23日、金融庁に原因や再発防止策について報告した。メリルリンチ日本証券から大量の通信電文が送信され、接続装置に高い負荷が掛かったことが原因だったと結論付けた。

  市場機能確保の十分な使命を果たせなかったとして、東証の宮原幸一郎社長を月額報酬10%減額(1カ月)とするなど幹部の処分も発表。外部からのアクセスで負荷が高まる通信パターンがほかにないか点検するなど再発防止策を公表した。

  同日会見した東証幹部は、メリルリンチ日本証券を経由して大量の電文を送信したのは高速取引業者だったと指摘。金融庁から、高速取引業者の管理体制について追加報告を求められたことを明らかにするとともに、こうした取引が「市場に与える影響を従来以上に注視したい」と述べた。

  今回のシステム障害で野村証券やSMBC日興証券、みずほ証券など約40社の株式取引に影響が出ていたが、東証幹部は市場参加者との協力体制が重要だとして、今回は賠償責任に言及しなかった。

  東証によると、株式売買のシステム障害は今月9日、寄り付き前の午前7時31分に発生。現物売買システム(アローヘッド)と取引参加者を結ぶ4つの接続装置のうち1号機で不具合が生じた。同装置に接続されている仮想サーバーに接続できない状況となり、東証は同8時3分と8時7分に、1号機の利用者に対し2号機から4号機を使用するように依頼したが、切り替えられない証券会社もあり、一時現物株の取引ができないなどの影響が出た。

  東証は、証券会社によって切り替えがうまくいかなかった原因については、各社と協力しながら引き続き確認作業をするとしている。

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