トランプ関税で急増、貿易に関する企業のロビー活動費-7~9月期

  • 鉄鋼・アルミニウムや中国製品に対する輸入関税発動が主な背景
  • 米国商業会議所のロビー活動費は前年同期比34%増、NAMは2倍強

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争のダメージを食い止めようと米国商業会議所など企業や経済団体が7-9月(第3四半期)にロビー活動費を急増させた。

  22日の期限までに議会に提出されたロビー活動情報の開示によれば、鉄鋼・アルミニウムや中国製品に対する輸入関税発動と、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しの取り組みが、米国の通商政策に影響を及ぼそうとするこうした活動の主な背景だった。

  7-9月期にロビー活動の具体的問題として「関税」を含めた報告は390件余りと、前年同期の約140件から2倍強に増えた。NAFTAや鉄鋼アルミ関税、対中輸入関税を盛り込んだ報告は数百件に上った。

  米最大のロビー団体である米国商業会議所は7-9月期に1760万ドル(約20億円)をロビー活動に投じ、その額は前年同期比で34%増加した。全米製造業者協会(NAM)では前年同期の2倍強の285万ドルに達した。

原題:Trump’s Tariffs Spark Surge in Lobbying by Companies on Trade(抜粋)

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