【個別銘柄】リクシルG急落、半導体関連も安い、ライフルストップ高

  • リクシルG業績大幅下方修正、アナリストの目標株価引き下げ相次ぐ
  • JPモルガン証は東京精密など格下げ、ライフルは配当性向引き上げ

23日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  LIXILグループ(5938):15.8%安の1737円。同社は19年3月期の事業利益計画を850億円から450億円に下方修正した。これに関してSMBC日興証券は、収益性改善が進まず、同証券の従来予想よりも厳しい内容でネガティブと指摘したうえで、2200円としていた目標株価を20年3月期予想PERで13.2倍に相当する1800円に引き下げた。野村証券も目標株価を2560円から16%引き下げ2160円に設定した。

  住宅関連:LIXILグループに加えて、大和ハウス工業(1925)が6.4%安の3250円、TOTO(5332)が8.3%安の4215円、積水ハウス(1928)が4.3%安の1607円など。証券ジャパン調査情報部の増田克実副部長は、リクシルGの通期計画が下方修正されたことを受けて、住宅関連で事業環境の悪化を意識せざるを得ないと指摘。国内はもちろん海外も住宅関連の不透明感が強いことや、米国は長期金利の上昇などもあり、住宅関連指標はさえない動きが続いていると分析する。

  半導体関連:東京精密(7729)が7.9%安の2643円、SCREENホールディングス(7735)が6.5%安の6170円。JPモルガン証券は、今後6カ月間程度はメモリー価格の低下トレンドが継続し、世界の半導体金額市場の前年比成長率は一時的にマイナスに転じると予想。半導体製造装置企業の売上高成長率も全体として同様の傾向をたどると指摘。東京精密の投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に引き下げ、SCREENホールディングスを「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。

  LIFULL(2120):100円(17%)高の684円でストップ高。22日に会社側が9月期末決算の上振れと、配当方針の引き上げを公表して買われた。これまで同社は内部留保を中心に据えて利益還元してきたが、18年9月期から配当性向のめどを従来に比べ5%高い25%にすると方針を転換。一方、18年9月期営業利益は43億円と、従来予想を約8%上振れた。19年9月期についても、前期比10%増の48億円の見通しを示しサプライズとなった。

  京セラ(6971):3.4%安の6047円。野村証券は、19年3月期の営業利益予想を1630億円から1570億円(会社計画は前期比70%増の1540億円)、来期を1740億円から1660億円に減額した。目標株価も7200円から7000円に修正。半導体製造装置(SPE)やFAなど産業機械向け製品需要見通しを引き下げたほか、半導体関連部品での光半導体向けセラミックPkgの回復の鈍さ、生活環境事業での太陽光パネルの低調を反映。

  不二越(6474):5.2%安の4580円。SMBC日興証券が今期計画の未達を予想して減額修正した。18年11月期は原材料価格の上昇、増産対応や先行投資による費用増によって営業利益予想を178億円から168億円(会社計画は前期比12%増の180億円)に引き下げ。来期についても大幅な成長を予想する事業が少ない中、増産投資が続くことから利益率は伸び悩むと指摘している。

  大陽日酸(4091):3.1%高の1779円。ドイツのリンデと米プラクスエアの460億ドル(約5兆1800億円)規模の合併案を米連邦取引委員会(FTC)が承認したことが好感された。両社の経営統合にあたり、プラクスエアは欧州事業を大陽日酸に売却することで7月に合意していた。大陽日酸は欧州市場に参入し、一定シェアを獲得することでグローバル化を進めるほか、収益性向上や人材獲得につなげたい狙い。

  レオパレス21(8848):6.7%安の533円。22日に会社側が界壁施工不備問題の調査の進ちょくを公表した。優先調査対象1万4709棟のうち判定済みは8526棟となり、そのうち界壁無し・不備ありは6109棟だった。SMBC日興証券は、不備率が71.7%と前回の69.2%から上昇したことを挙げた上で、シーリング再開が可能になった物件が少なく、少なくとも年内は稼働率の低下が続き、賃貸収益改善にこれまで想定した以上の時間がかかる可能性を指摘。

  新川(6274):7.9%安の478円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は22日、ワイヤボンダでの顧客の設備投資計画見直し、市況環境の変化に伴う需要減や資材高、製品構成の悪化を反映し、同社の営業利益予想を下方修正、目標株価を従来の1700円から920円に引き下げた。業績浮上のタイミングが想定より遅れるとみる。新しい目標株価は21年3月期の予想1株利益80.9円と妥当PER11.4倍から算出、妥当PERは同証がピックアップした中小型半導体関連80社の来期予想平均。

  日立化成(4217):8.7%安の1778円。SMBC日興証券の竹内忍アナリストは、4-9月期の調整後(コア)営業利益が前年同期比14%減の248億円となり、同証券予想の280億円を大幅に下回ったことについてネガティブと評価。会社側の通期計画は前期比15%増の650億円と据え置かれたが、達成に向けたハードルは高く、下方修正懸念が強いことを考慮すると悪材料出尽くしには至らないとみる。

  三菱重工業(7011):2.7%安の4111円。開発が長引くMRJをめぐり、三菱重工業が三菱航空機に2200億円規模の財務改善策を実施し、債務超過を解消する方針を固めたとNHKが報じた。三菱航空機は相次ぐ設計の見直しで計画が大幅に遅れ、3月末時点で約1000億円の債務超過に陥った。報道によると、1700億円は三菱航空機が株式を発行して受け取った現金を債務の弁済に充て、500億円は三菱重工業が持つ債権を放棄する形で行う方向で最終的な調整を進めている。報道に対して同社は「決定している事実はない」とコメント。

  西松屋チェーン(7545):5.5%安の1011円。10月度の既存店売上高は前年同月比5.4%減だった。前年と比較して気温が高く推移し、子供衣料やベビー・マタニティ用品で冬物の立ち上がりが遅れ。SMBC日興証券は、売上伸長に向け冬物在庫の調達量が多く、売上苦戦時は期末に向けての粗利率に懸念が残ると指摘した。

  リーガル不動産(3497):東証マザーズに新規上場した。初値は1972円で公開価格1380円を約43%上回った。事業内容は不動産開発、売買、仲介、コンサルティング、介護など。会社側の発表によると、19年7月期には売上高が前年比31%増の252億円、営業利益が同11.5%増の21億円、純利益が同12.2%増の6.6億円を見込む。終値は1910円。

  川金ホールディングス(5614):100円(16%)安の516円とストップ安。グループ会社が出荷した免震・制振オイルダンパーの一部について、減衰力性能の乖離(かいり)率が契約の許容範囲から逸脱していたとの報告を受けたと、国土交通省が発表した。

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