トランプ大統領の10%前後の中間層減税、議会が中間選挙後に採決する

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  • 大統領は税制法案第2弾に盛り込みたい考え-ホワイトハウスが説明
  • 共和党指導部は中間層減税について前もって聞かされていなかった

トランプ大統領

Photographer: Al Drago/Bloomberg
Photographer: Al Drago/Bloomberg

トランプ米大統領は22日、議会が11月の中間選挙後に、中間所得層向けの新たな減税案を採決するだろうと述べた。一方、共和党議員らはそのような減税案を策定していないとしている。

  トランプ大統領はヒューストンでの選挙集会出席のためホワイトハウスを出発する際、「われわれは10%前後の中間層減税を行う」と発言。「選挙後に採決するだろう」と述べた。

  トランプ大統領は20日、ネバダ州での選挙集会後に「中間所得層向けの大型減税をわれわれは検討している」と述べた。共和党指導部は前もって聞かされていなかったにもかかわらず、大統領はライアン下院議長ら下院共和党が計画を策定中であり、中間選挙のすぐ前に公表されるだろうと語った。

  トランプ大統領は中間層減税を打ち出すことにより、昨年12月に成立した減税が期待したほど支持されていないと暗に認めた形だ。トランプ大統領が主導した税制改革で恩恵を得るのは主に企業や富裕層だという認識が広がっており、中間選挙では民主党が下院の過半数議席を獲得するとの見方が有力だ。

  しかし議会オフィスは、新たな税制法案が策定されているかどうか確認できなかった。ホワイトハウス報道官はこの日、トランプ大統領は中間層減税案を、9月に下院を通過した税制法案第2弾に盛り込みたい考えだと明らかにした。

  ホワイトハウスのウォルターズ報道官は発表資料で、「大統領と議会共和党は勤勉な米国民のための追加減税を支持している」とした上で、「『税制改革2.0』の一環として大統領は中間所得層の世帯向けの10%の追加減税を望んでいる」と説明した。

  政策当局者がホワイトハウスの求めに応じて急いで法案をまとめたとしても、中間選挙後まで議員は不在だ。そして中間選挙の後でも新政権が来年1月に発足するまではいわゆる「レームダック(死に体)」議会であり、民主党が下院の過半数議席を獲得すれば法案を審議するのは難しい。上院は既に、下院を9月に通過した税制法案第2弾の審議に抵抗している。同法案は、個人減税を恒久化する内容。

原題:Trump Vows Post-Election Vote on 10% Tax Cut That’s News to GOP(抜粋)

(5段落目以降に中間層減税を税制法案第2弾に盛り込む意向を追加します.)
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