菅官房長官、来年10月までに携帯の寡占状況解消が必要

  • 大手3社でシェア9割の状況に「競争が全く行われていない」
  • 事業間競争が働く仕組みづくりが政府の責任と菅長官

Photographer: Kiyoshi Ota / Bloomberg

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菅義偉官房長官は22日の記者会見で、NTTドコモKDDIソフトバンクグループの国内携帯大手3社のシェアが約9割をしめる国内市場について「競争が全く行われていない」として、楽天が第4の事業者として新規参入する来年10月までに「寡占状況をなくさないといけない」と述べた。

菅官房長官

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  菅長官は、携帯電話はライフラインの一つと言っても過言ではないと強調。「事業間競争を働く仕組みを作るのが政府の責任」だとした。

  菅長官はこれまでに大手3社の携帯電話料金を巡り、国内通信業界には競争原理が働いておらず、まだ4割の値下げ余地があると言及している。

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