中国:個人所得減税の原案公表-消費下支え、景気てこ入れ狙う

  • 医療や教育、住宅ローン、高齢親族の扶養控除
  • 消費は中国の主な成長エンジン、対外ショックを和らげる役割

中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。7-9月(第3四半期)の経済成長率は2009年以来の低水準にとどまっていた。

  財政省と国家税務総局が公表した原案を基に、国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになる。各控除可能額は月1000-2000元(約1万6200-3万2500円)。

  中国は個人所得税の課税最低限を月3500元から5000元に引き上げたばかり。李克強首相は先月、より大掛かりな減税を推進する方針を表明したほか、財政省幹部も追加策を策定していることを今月示唆していた。

  今年に入り貿易摩擦の激化や中国株下落で先行きへの信頼感が揺らぐなど、中国経済への逆風が強まっており、当局は家計部門の税負担を軽減する。減税が実施されれば中国の主な成長エンジンで、対外ショックを和らげる役割を担う消費を下支えすることになる。

  新華社によると、2週間の意見公募期間を経て、最終的な変更は19年1月1日となる。

原題:China Issues Draft Plan to Further Cut Household Tax Burden (1)(抜粋)

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