超長期債が下落、リスクオフ緩和や日銀オペ見直し警戒感が重し

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  • 新発20年債利回りが0.69%に上昇、5日以来の高水準
  • 日銀オペ運営、微調整への警戒感が強い-三井住友トラストAM

債券市場では超長期債が下落。中国株の大幅上昇を受けて、国内市場で株高・円安が進むなどリスク回避の動きを巻き戻す展開となったことで売り圧力が掛かった。また、日本銀行が国債買い入れオペの運営を見直すとの観測も相場の上値を抑える要因となった。

  22日の現物債市場で、20年物の166回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.69%と、新発20年物として5日以来の高水準を付けた。新発40年物の11回債利回りは0.5bp高い1.085%で推移した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債は午後4時現在まで取引が成立していない。このまま取引を終えると、8月29日以来の取引不成立となる。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「中国株が大幅高となり、日本株やドル・円相場も上昇して、一気にリスクセンチメントが好転した。そうした外部環が金利の上昇圧力になった」と説明。また、「日本銀行の市場調節に関する懇談会を明日に控えて、オペ運営に関して微調整があるという警戒感も非常に強い」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比1銭高の150円23銭で取引を開始。一時は150円24銭まで上昇し、午前の取引序盤は底堅く推移した。午後に日経平均株価が上昇に転じると150円18銭まで下落し、結局は3銭安の150円19銭で引けた。

  この日の東京株式相場は反発。中国経済の改善期待を背景に、日経平均株価は前週末比0.4%高の2万2614円82銭で取引を終了した。東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安となり、ドル・円相場は一時1ドル=112円75銭と、10日以来の水準まで円安が進んだ。

中国政府の景気てこ入れ策に関してはこちらをご覧下さい。

日銀懇談会

  日銀は23日に市場調節に関する懇談会を開く。市場ではオペの枠組み変更についての説明があるなどの観測が浮上している。

  三井住友トラストの押久保氏は、「市場参加者は日銀がドラスティックにオペ運営を変更すると決め打ちしているわけでもないため、金利上昇を試す動きにもなっていない。様子見姿勢が強い中で、全体的に取引が低調になっている」と話した。

新発国債利回り(午後3時時点)

前週末比
2年債不成立
5年債不成立
10年債不成立
20年債0.690%+1.0bp
30年債不成立
40年債1.085%+0.5bp
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