日本株は反発、中国経済の改善期待で化学や食品高い-売買は低調

更新日時
  • 中国は個人所得減税の原案公表、中国上海総合指数は一時4.9%高
  • 日本株は午後上昇転換も買い戻し主導との声、医薬品や通信は下落
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

22日の東京株式相場は3日ぶり反発。景気刺激策による中国個人消費の改善期待が高まり、資生堂や花王などが買われ化学がTOPIXの業種別上昇寄与度首位。ヤクルト本社やキッコーマンなどの食品株や海運株も高い。
  
  TOPIXの終値は前営業日比2.46ポイント(0.1%)高の1695.31、日経平均株価は82円74銭(0.4%)高の2万2614円82銭。

東証プレート

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は「中国経済は消費のパワーが出てきている。米国との貿易関係が良化していないため大きな改善は期待しにくいが、所得減税は景気の底割れを防ぐという点で一定程度の評価はできる」と語る。政策に対して中国株が素直に反応しているとし、「今まで中国経済に対する不安から売り込まれていた中国関連株にショートカバーが入った」と述べた。

  中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになり、各控除可能額は月1000-2000元(約1万6200-3万2500円)。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年1月1日となる。中国上海総合指数は一時4.9%高と、取引時間中としては15年9月以来の上昇率を記録した。

  もっとも、サウジアラビアなど地政学リスクは高まっており、午前はTOPIX、日経平均とも1%超下落、不安定な相場展開だった。売買代金は約1カ月ぶりの低水準で、買い戻し主導の色彩が強かった。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストはサウジのジャーナリスト死亡について、「もしサウジのムハンマド皇太子が関わっていれば今まで通りの状況とはいかなくなる。サウジは米国株などの主要な投資主体でもある。米国が態度を硬化させたりサウジの政治体制が混乱すれば、投資ビジネスや資金フローが危うくなるリスクがある」と話していた。

  米ハネウェル・インターナショナルは19日の決算の電話会議で、米中の関税引き上げでコストが大幅に膨らむ可能性を指摘、米中貿易摩擦による企業業績への懸念は払しょくされていない。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「関税引き上げは米国企業にとって原材料価格が上がり、原価率が悪化する。中国を生産基地として使っている日本企業にとっても、米国向けの数量減やコスト高の影響が出てくるだろう」とみている。

  • 東証33業種では鉱業や食料品、化学、海運、建設、金属製品、空運など23業種が上昇
  • 石油・石炭製品や医薬品、精密機器、ガラス・土石製品、情報・通信など10業種は下落
  • 東証1部売買高は11億3506万株、売買代金は2兆1009億円で、ともに9月10以来の低水準
  • 値上がり銘柄数は1216、値下がりは792
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE