KYB:財務省本庁舎などに不正疑いの免震ダンパー、物件名一部公表

油圧機器メーカーのKYBは19日、国の認定制度に適合しない免震・制震用オイルダンパーを出荷していた問題で、検査データを改ざんした疑いのある免震用オイルダンパーを設置した物件のうち、公共施設で所有者から了解が得られた物件名を公表し、財務省の本庁舎などが含まれていたことを明らかにした。

  開示した物件には国土交通省と海上保安庁が入る中央合同庁舎3号館、内閣法制局や消費者庁などが入る同4号館のほか全国の消防署や警察署、地方自治体の庁舎などが含まれた。同社によると改ざんの疑いのある製品を使った物件数は全国で計987件。

  今回公表されたのは全体の1割に満たない。免震用オイルダンパーを使った物件数は904件で、用途としては住居が最も多く253件、医療・福祉施設が158件、庁舎が107件となっている。制震用オイルダンパーについては公表できる物件はないとした

  KYBの斎藤圭介専務は国交省内で会見し、民間の施設や病院、空港などついては所有者からの了承が得られていないことなどから、開示を庁舎に限定したと説明した。また、業績への影響については現時点では発表できるものは持ち合わせていないと話した。

  菅義偉官房長官は19日午後の会見で、国の認定などに適合しない製品が出荷されていたことは大変遺憾だとし、該当する建物の安全の確保や再発防止に対応してほしいと話した。KYBは社長直轄の対策本部を設置し、同時に外部調査委員会を設立して調査や原因究明に取り組んでいる。不適合品の交換に加えて、データ改ざんの有無が不明な製品についても交換する方針だ。

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