きょうの国内市況(10月19日):株式、債券、為替市場

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●日本株続落、中国・中東情勢を警戒-輸出中心売り、流通カード大幅安

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  東京株式相場は続落。中国の経済情勢や米国とサウジアラビアの対立が警戒され、輸送用機器や機械など輸出株、海運や不動産、その他金融株などが幅広く安い。消費税増税時のカード手数料の引き下げ観測で、クレディセゾンや丸井グループ、楽天など流通系カード銘柄は大幅安。

  TOPIXの終値は前日比11.79ポイント(0.7%)安の1692.85、日経平均株価は126円08銭(0.6%)安の2万2532円08銭。

  セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、「米中貿易摩擦や中国経済の鈍化、サウジアラビア問題など悪いニュースばかりで明るい見方が広がらず、相場に力強さが戻ってこない」と指摘。中国景気の減速は貿易摩擦の影響が徐々に出てきている証拠とし、「今はまだあまり影響が出ていない米国もこの先は無傷でいられない。両国と関係が深い日本経済にはマイナス」との見方も示した。

  東証1部33業種は海運、その他製品、その他金融、不動産、石油・石炭製品、ゴム製品、機械、輸送用機器など30業種が下落。上昇は保険、電気・ガス、医薬品の3業種。その他金融の下げは世耕弘成経済産業相が消費税増税時の対応として、加盟店がクレジットカード会社へ支払う手数料引き下げ措置の検討を表明したことが響いた。

  売買代金上位では、今期営業利益計画の下方修正はネガティブとみずほ証券が指摘したヤマダ電機が大幅安。クレディ・スイス証券が業績見通しを減額したロームのほか、任天堂やコマツ、大東建託、三菱地所、日本郵船も安い。半面、JPモルガン証券が成長性を再評価したドンキホーテホールディングスが3日続伸し、慶応義塾大学と共同でパーキンソン病治療で期待される化合物を発見したエーザイも高い。

  東証1部の売買高は12億8165万株、売買代金は2兆3989億円、値上がり銘柄数は616、値下がりは1409。

●債券上昇、リスクオフの日米株安が支え-日銀オペ方針に注目

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  債券相場は上昇。米中貿易戦争への懸念などから投資家がリスク回避姿勢を強めた海外市場の流れを引き継いだうえ、日本株の下落も加わり買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭高の150円23銭で取引を開始。日本株の下げを背景に一時150円27銭まで上げ幅を広げた。その後、株安・円高が一服すると伸び悩み、結局は4銭高の150円22銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は「海外発のリスク要因で株安・円高に振れているので、円債はやや買われている」と指摘。ただ、日銀が23日に開く金融市場調節に関する懇談会で何か出るかが目先の注目点であり、上値を買い進めていく状況ではないと述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.145%で推移。新発5年債と新発30年債の利回りも低下した。

  日銀はこの日、残存期間10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。市場の需給状況を映す応札倍率は両ゾーンとも前回より上昇した。

●ドル・円が上昇、中国株反発でリスク回避巻き戻しー112円台半ば

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇。中国の7-9月の国内総生産(GDP)は市場予想を下回ったが、中国当局のマーケット支援表明を受けて中国株が上昇に転じたことで、リスクセンチメント回避の巻き戻しに伴う円売りがやや優勢となった。

  午後3時27分現在のドル・円は前日比0.3%高の1ドル=112円51銭。週末前の実質五十日(ごとおび)でドル買い需要が意識される中、朝方に付けた112円14銭から仲値にかけて強含み、その後は中国株の持ち直しを背景に112円52銭まで値を切り上げた。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは中国当局の市場支援表明について、「GDPは過去の数字なので、ここから政策で対処するということなら、中国株も一応支えられるのだろう」と指摘。「これまでも人民銀は緩和策を採り続けてきて、その中で株も下がり人民元安も止まらずなので、この賞味期限がどこまで持つかは微妙だが、中国指標のネガティブなところを打ち消すには十分だったかもしれない」と話した。

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