【個別銘柄】ファナック安い、化粧品も下げる、ドンキホHは上昇

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  • 中国の反ダンピング調査、ファナックなどが対象
  • 化粧品は中国人の需要減速、ジェフリーズはドンキホH目標株価上げ

18日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ファナック(6954):前日比4.1%安の1万9175円。 中国商務省が日本と台湾から輸入されている立方マシニングセンタについて反ダンピング調査を開始すると16日に発表したことについて、みずほ証券は、日本製と中国製の平均価格に大きなかい離があることや、立方マシニングセンタのみが調査対象とされたことなどから、ファナックのロボドリルが主なターゲットとして想定されている可能性が高いとの見方を示した。日本の調査対象企業は、ファナック、ブラザー工業、ヤマザキマザック、オークマ、ジェイテクト。ファナックのほか安川電機(6506)が7.8%安の3115円、THK(6481)が4.5%安の2515円と関連株が下落。中国株の大幅安も業績懸念につながった。

  化粧品株:コーセー(4922)が4.4%安の1万7260円、ポーラ・オルビスホールディングス(4927)が3.2%安の3275円など。マッコーリーキャピタル証券は日用消費財リポートで、化粧品は最も有望なカテゴリーだが、中国人観光客の消費による大きな好影響は足元で減速の兆しがみられると指摘。コーセーとポラオルHは、チャネル変化にもろい過度の旅行者依存への対応が求められるとした。両社の投資判断は「アンダーパフォーム」。資生堂(4911)も3.5%安の6913円。

  ドンキホーテホールディングス(7532):3.5%高の6730円。ジェフリーズ証券は投資判断「買い」を継続し、目標株価を7000円から7500円に上げた。ユニー株の買い取りが予定通り行われることを前提に、2019年6月期の営業利益予想を562億円から586億円に増額(会社計画は前期比2.8%増の530億円)、来期は623億円から713億円、再来期は855億円を見込んだ。

  堀場製作所(6856):3.1%安の5350円。SMBC日興証券は、メモリー市況悪化でマスフローコントローラー (MFC)の需要が低下、19年12月期は減益が避けられないと指摘した。同社の売り上げと相関が高い米半導体製造装置メーカー、ラムリサーチの決算会議での業界見通しを反映し、半導体セグメントの予想を大幅に引き下げた。18年12月期営業利益は287億円と会社計画310億円を下回ると試算、19年12月期は367億円から265億円に減額した。投資判断「中立」を継続、目標株価を9400円から6300円に下げた。

  KYB(7242):11%安の2846円。建築物用の免震・制振オイルダンパーで性能検査データの書き換えなどの不適切行為があったと16日に発表して以来、大幅安が続いている。不正の疑いがある装置を使用していると明らかにする自治体や病院などが続出するなか、共同通信は18日、装置の交換には少なくとも20年9月までかかると報じた。格付投資情報センターは、改修に加えて補償費用なども負担することになれば、多額の支出となる可能性を指摘。今回の不正やガバナンスの問題が中核事業の受注や販売に悪影響をもたらす懸念もないわけではなく、今後明らかになる不適切行為の内容を注視し、収益基盤と財務基盤への影響を格付けに反映していくとした。

  シノケングループ(8909):17%安の932円。週刊新潮がシェアハウス「かぼちゃの馬車」を引き合いに、グループ会社シノケンハーモニーが金融機関から不正に融資を引き出したと報じ、一時300円(27%)安の827円とストップ安を付けた。同社のメーンバンクである西日本フィナンシャルホールディングス(7189)も7.0%安の1132円と大幅安。シノケンGは午後、マンション購入者への融資減額に伴い物件価格を値引きする場合はあるが、記事が指摘する二重契約ではなく、金融機関に必要に応じ伝えているとのコメントを発表した。

  レンゴー(3941):3.5%高の979円。東海東京調査センターは新規に投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を1300円とした。加工食品向け、宅配・通販向け需要の増加などから、18年の国内段ボール消費数量は1.7%増を見込むなど市場拡大が続くと予測。11月出荷分から段ボール原紙や段ボール製品の価格改定を実施する予定で、値上げ効果も業績に貢献するとの見方を示した。19年3月期営業利益は前期比82%増の310億5000万円(会社計画300億円)、来期は344億5000万円と過去最高を予想した。

  オービックビジネスコンサルタント(4733):3.4%高の9790円。19年3月期の営業利益計画を106億円から前期比18%増の115億円に上方修正した。中小企業向けのネットワーク製品、特に「奉行V ERP」などLAN製品のバージョンアップを含むソリューションテクノロジーの売り上げが好調、保守契約などサービス売り上げの順調な推移も寄与する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、修正後の営業利益計画は同証予想・コンセンサスの110億円を上回るため、短期的に株価にポジティブと分析した。

  朝日インテック(7747):1.6%高の5210円。SMBC日興証券はクオンツリポートで11月発表のMSCI構成銘柄の半期見直しについて、スタンダード指数には朝日インテとMonotaRO、ピジョンの3社が採用され、マブチモーターと東京建物、CYBERDYNE3社の削除を予想した。MSCIは日本時間11月14日早朝に変更内容を公表、入れ替えは同30日の取引終了時点で実施予定。

  RPAホールディングス(6572):11%高の1万6900円。岩井コスモ証券は新規に投資判断を「A(アウトパフォーム)」、目標株価を2万円とした。人手不足や働き方改革への対応、業務効率化を目的にパソコンの定型作業を自動化するソフトウエア型ロボット「RPA」の導入企業が増加、成長余地は大きいと評価。将来的な非定型作業自動化への期待感も示した。19年2月期営業利益は会社計画と同じ9億600万円(前期比95%増)と予想、来期は15億円と6割を超す増益を見込む。

  ワールド(3612):4.5%高の2696円。4-9月期営業利益は従来計画を28%上回る59億円になったようだと発表、前年同期比1.4%増と一転増益となる。台風などの影響で店舗の休業を余儀なくされ売上高は想定を下回るが、人件費を中心に経費を削減した。

  Genky DrugStores(9267):9.7%安の3755円。7-9月期営業利益は11億6000万円、上期計画の24億円に対する進捗(しんちょく)率は48%だった。決算説明資料によると、既存店売上高は6.8%増。新規出店や生鮮導入の効果などで旧社数値と参考比較した営業利益は8.3%増だったが、粗利益率は23%と前期から0.1ポイント、前四半期からは0.5ポイント低下した。福井県を中心にドラッグストアを展開する同社は、昨年12月に持株会社へ移行。

  NSユナイテッド海運(9110):1.4%高の2832円。18日正午に発表した4-9月期の営業利益速報値は47億円と従来計画の35億円を上回った。前年同期比では8.7%減益が一転、23%増益になる。ドライバルク(ばら積み)用船市況が8月以降も堅調に推移、ドル・円も9月末にかけ円安が進んだことが寄与した。

  アドソル日進(3837):2.5%高の2106円。情報通信技術(ICT)投資需要の高まりを見据え、パッケージやソフトウエア開発、ソリューションサービスなどを展開するヒューマンテクノシステムホールディングス(福岡市)と資本業務提携する。アドソルは来年4月末までにヒューマン社の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の20%程度を取得する予定。業務面では協業ビジネスの推進や開発体制の強化、人材交流の促進などを図る。

  プリントネット(7805):18日にジャスダックに新規上場。公開価格1400円に対して初値は46%高の2041円となった。インターネットを用いた印刷物の受注販売を展開、フライヤー・チラシ、冊子、折りパンフレット・カタログ、名刺、ポストカードなどが人気の定番商品。18年10月期業績は、売上高が前期比7.7%増の73億7200万円、営業利益は13%増の7億3000万円、1株利益は106.66円の見込み。終値は2199円。

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