トランプ政権が郵便条約脱退を計画、中国への圧力強める

A letter carrier prepares a vehicle for deliveries at the United States Postal Service. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領は、中国企業が支払う米国宛て小包郵送料を割安にしてきた国際郵便条約から脱退する計画だ。経済面で中国に対する対決姿勢を強める動きとなる。

  同条約には192カ国が加盟。複数の米政府関係者によると、トランプ政権は9月に同条約の改正を試みたが他の加盟国がそれを拒否したため、離脱を決めるに至った。国務省は17日にスイスの万国郵便連合に通知する予定だと、複数の関係者が匿名を条件に電話で記者団に語った。

  米紙ニューヨーク・タイムズは先に、トランプ大統領が同条約から離脱する意向だと報じていた。

  万国郵便連合の枠組みでは、加盟国の脱退には1年を要し、その1年間に郵送料金の再交渉が可能となっている。関係者によれば、少なくとも6カ月は郵送料金の変更はない見通しで、米国としてはできる限り郵便連合にとどまりたい考え。

原題:Trump Is Said to Plan Exit From Postal Treaty, Squeezing China(抜粋)

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