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日本株連騰、米国の良好統計と決算で見直し続くー輸出、証券中心上げ

更新日時
  • 9月の米鉱工業生産指数は0.3%上昇、米ゴールドマン2桁増益
  • ドル・円は1ドル=112円台で安定、SOXは3%超高と急反発
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17日の東京株式相場は連騰。米国の良好な生産、求人統計や企業決算、為替の安定が好感され、リスク資産を見直す買いが続いた。米半導体・テクノロジー株急伸の動きも後押しし、電機や精密機器、機械など輸出株中心に証券、情報・通信、不動産、サービス株と幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比25.96ポイント(1.5%)高の1713.87、日経平均株価は291円88銭(1.3%)高の2万2841円12銭。

  大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、「米国で経済堅調や良好な決算が確認され、長期金利の上昇がPERを押し下げるとの懸念で下げていた株価が巻き戻されている」と話した。PERは金利上昇と逆相関で、先行きは下がるとの見通しになりやすかったが、「足元で好決算が出てきたことで増益率が上がり、PERは上昇方向。これまでの株価の下落理由に対するアンチテーゼになっている」と言う。

東証内

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  米連邦準備制度理事会(FRB)が16日に発表した9月の鉱工業生産指数は、前月比0.3%上昇と市場予想の0.2%上昇を上回った。製造業は4カ月連続のプラス、7-9月期は前四半期に比べ伸びが加速した。米労働省が発表した8月の求人件数は713万6000件と、市場予想の690万件を上回った。

  米企業の決算発表では、金融大手のゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーの7-9月期決算は市場予想を上回り、好調。世界最大の有料オンラインTVネットワークのネットフリックスの7-9月期1株利益は89セントと市場予想の68セントを上回り、加入者数も予想以上。半導体製造装置メーカー、ラムリサーチの第2四半期の調整後1株利益見通しもアナリスト予想の平均を上回った。

  この日の日本株は大きく上昇して始まり、日経平均は午前の取引で一時410円(1.9%)高の2万2959円と心理的節目の2万3000円に接近した。ドル・円は一時1ドル=112円40銭台と、前日の日本株終値時点112円10銭からドル高・円安水準に振れる場面があった。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、先週まで漂っていたリスクオフムードは後退し、「為替条項などを警戒する中でも強い米経済が下支えする格好で為替相場も安定しており、日本株の買い戻しを誘った」とみている。

  ただ、午後にかけてはやや伸び悩み。為替も112円10銭台と、午前に比べると円が強含みで推移した。大和証の細井氏は、「日経平均ボラティリティー・インデックスは20超えとまだ水準は高い。きょうの株高は好感されるべきものだが、速度的に行き過ぎる傾向が見える点には注意が必要」と指摘している。

  • 東証1部33業種は証券・商品先物取引、精密機器、その他金融、金属製品、不動産、サービス、電機、陸運、ゴム製品、機械など31業種が上昇、下落は海運、鉄鋼の2業種
  • 売買代金上位では、東京エレクトロンやSUMCO、アドバンテストなど半導体関連が上げ、米住宅ローン担保証券問題で米当局と和解した野村ホールディングスも高い、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたGunosyは急騰
  • 半面、定期コンテナ船事業の統合会社オーシャン ネットワーク エクスプレスの低迷から利益を下方修正した商船三井、川崎汽船、損失を計上する日本郵船がそろって大幅安
  • 東証1部の売買高は12億9068万株、売買代金は2兆5141億円、値上がり銘柄数1950に対し、値下がりは119にとどまった
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